【環境トピック】平成30年度末の汚水処理人口普及状況について 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【環境トピック】平成30年度末の汚水処理人口普及状況について

環境省、農林水産省、国土交通省の合同で、平成30年度末時点における全国の汚水処理人口普及状況を調査した結果、汚水処理人口普及率は91.4%となりました。

1.汚水処理人口普及率
汚水処理施設の整備は、整備区域、整備方法、整備スケジュール等を設定した「都道府県構想」に基づき各地方公共団体が効率的、効果的に実施しています。

平成30年度末における全国の汚水処理施設の処理人口は、1億1,608万人※となりました(資料1-1)。これを総人口に対する割合でみた汚水処理人口普及率は、91.4%(平成29年度末については、90.9%)となりましたが、未だに約1,100万人が汚水処理施設を利用できない状況です(資料1-2)。

また、我が国における汚水処理人口普及状況は、大都市と中小市町村で大きな格差があり、特に人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は80.3%(平成29年度末については、79.4%)にとどまっている状況です(資料1-3)。

※東日本大震災の影響により調査不能な市町村を除いた集計データを用いています。(平成22年度以降の調査結果)

2.処理施設別処理人口内訳
処理人口を各処理施設別にみると、下水道によるものが1億74万人、農業集落排水施設等によるものが337万人、浄化槽によるものが1,176万人、コミュニティ・プラントによるものが20万人でした(資料1-2)。

注)資料1(1-1~1-4),及び資料2は、環境省、農林水産省、国土交通省の合同発表資料、資料3は環境省独自発表資料です。

<参 考>
汚水処理人口普及状況の指標は、下水道、農業集落排水施設等、浄化槽、コミュニティ・プラントの各汚水処理人口の普及状況を、人口で表した指標を用いて統一的に表現することについて環境省、農林水産省、国土交通省の合意に基づくものであり、平成8年度末の整備状況から毎年公表しています。

【添付資料】
別添資料 [PDF 735 KB]

【連絡先】
浄化槽等:環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 浄化槽推進室
担当者:板倉、西川
代表 03-3581-3351(内線6908,7870)
直通 03-5501-3155

農業集落排水施設等:農林水産省 農林振興局 整備部 地域整備課 農村資源循環班
担当者:茂田、松永
代表 03-3502-8111(内線5615)
直通 03-6744-2209

下水道:国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 下水道事業課 事業マネジメント推進室
担当者:課長補佐 宗(内線34-243)、吉野(内線34-238)
代表 03-5253-8111
直通 03-5253-8431
FAX 03-5253-1597

【詳細・リンク】
http://www.env.go.jp/press/107120.html

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