【環境トピック】全国10地点における漂着ごみ調査(平成29年度)等の結果について~漂着、漂流、海底ごみの実態把握に向けたサンプル調査等~ 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【環境トピック】全国10地点における漂着ごみ調査(平成29年度)等の結果について~漂着、漂流、海底ごみの実態把握に向けたサンプル調査等~

環境省では、平成29年度に、全国10カ所の海岸において漂着ごみ調査等を行い、各地点における漂着ごみの量や種類などを調べました。また、内浦湾(噴火湾)、鹿児島湾及び我が国周辺の沖合海域における漂流及び海底ごみの調査を行いました。さらに、近年、海洋生態系への影響が懸念されているマイクロプラスチックについて調査を行い、その結果をまとめました。
また、平成30年度に漂着した廃ポリタンクの漂着状況を取りまとめました。

1.概要
環境省では、平成22年度から、海岸などにある漂着ごみ、海面に浮遊する漂流ごみ及び海底に堆積するごみ(海底ごみ)に関して、量や種類などの調査等(サンプル調査)を行っています。

漂着ごみに関しては、平成28年度に引き続き10地点を対象に同様の調査を行いました。

また、漂流ごみ及び海底ごみに関しては、平成29年度は、内浦湾(噴火湾)及び鹿児島湾を対象に、プラスチック類等の人工物を中心に量や種類などの調査を行うとともに、沖合海域等において、存在量等の調査を行いました。

さらに、近年、海洋生態系への影響が懸念されているマイクロプラスチック※1、に関する調査を行いました。

また廃ポリタンクの調査は、我が国への海洋ごみの漂着状況を把握する一助として、道府県の協力を得て平成20年より行っています。

※1 マイクロプラスチック:微細なプラスチック類(5㎜以下)のこと。含有/吸着する化学物質が食物連 鎖に取り込まれ、生態系に及ぼす影響が懸念されている。

2.調査結果(別添1)

(1)漂着ごみの実態調査
① 各海岸における漂着ごみのモニタリング調査
平成26年度までの定点調査で対象としてきた1地点(淡路)及び平成28年度に調査した5地点(稚内、根室、函館、遊佐及び五島)を含む10地点において、漂着ごみの量や種類などを調査しました。

容積ベースで見た場合、漂着ごみの組成比では、稚内及び函館を除き、自然物よりも人工物の方が割合が高かったほか、人工物では、その構成は地域ごとに大きく異なるものの、ペットボトル、発泡スチロール、漁具等のプラスチック類の割合が高い地域が多いことが分かりました(別添1-1)。

重量ベースで見た場合、漂着ごみの組成比では、根室、尻屋、遊佐、八丈島、松江及び五島で人工物の割合が、稚内、函館、淡路及び日南で自然物の割合が高かったほか、人工物では、その構成は地域ごとに大きく異なるものの、発泡スチロール、ポリ袋・菓子等の食品包装材、漁具等のプラスチック類の割合が高い地域が多いことが分かりました(別添1-2)。

個数ベースで見た場合、漂着ごみの組成比では、人工物が全ての地点で8割以上を占めたほか、人工物では、全ての地点でプラスチック類の割合が高く、10地点中6地点で、ペットボトルの割合が最も多くを占めていました(別添1-3)。

また、各調査地点で回収されたペットボトルを言語表記別に分類した結果、全ての地点で外国語表記のペットボトルが確認され、不明なものを除くと、八丈島、五島及び日南では外国語表記が5割以上を占めていました。一方、函館及び淡路では外国語表記の占める割合が1割以下で、稚内、根室、尻屋、遊佐及び松江では日本語が6割以上を占めていました(別添1-4)。

調査はサンプル調査であることから、令和2年度からは都道府県等の協力を得て、調査地点を増加させ、さらなる実態把握に努める予定です。

② 全国的な漂着ごみの回収量等のとりまとめ
地方公共団体、民間団体等において平成28年度に回収された漂着ごみ(自然物を含む)の量を取りまとめたところ、約3.3万トン(平成27年度は約3.3万トン)となりました。

(2)漂流ごみの目視観測調査
① 沿岸海域における漂流ごみの実態調査
内浦湾(噴火湾)及び鹿児島湾の計7海域において、目視観測による漂流ごみの量や種類などを調査しました。

発見された漂流ごみ(計530個)のうち人工物は約24%(126個)を占めました。内浦湾(噴火湾)では、南西部沿岸寄りに比べ北東部沿岸寄りで漂流ごみが多く、鹿児島湾では、西側沿岸寄りで漂流ごみが多く確認されましたが、発見される人工物の種類は、調査測線により大きく異なっていました(別添1-5)。

② 沖合海域における漂流ごみの実態調査
漂流ごみの目視観測調査は、東京海洋大学、北海道大学、長崎大学及び鹿児島大学の練習船の協力を得て調査しました。

本州・四国・九州周辺の沖合海域に加え、フィリピン東方の海域や東経180度付近まで観測海域を広げ、目視観測による漂流ごみの量や種類などを調査しました。

その結果、レジ袋は、東北北部太平洋側で密度が高かったほか、東経170度以東で日本沿岸と同程度の密度の場所があることが確認されました。発泡スチロールは、東シナ海の分布密度が高い結果となりました(別添1-6)。

(3)海底ごみの回収調査
① 沿岸海域における海底ごみの実態調査
内浦湾(噴火湾)及び鹿児島湾において、合計11の漁業協同組合の協力を得て、海底ごみを回収し、このうち人工物について、その容積・重量・個数などを調査しました。

その結果、多くの調査地点において、プラスチック類の占める割合が高く、プラスチック製の漁具、レジ袋、破片が多く確認されました(別添1-7)。

② 沖合海域における海底ごみの実態調査
漂流ごみの海底ごみ調査は、東京海洋大学、北海道大学、長崎大学及び鹿児島大学の練習船の協力を得て調査しました。

東シナ海(長崎南西沖)及び大洗沖、苫小牧沖において、上述の大学の練習船によってトロール網を用いた調査を行い、海底ごみを回収し、その量や種類などを調査しました。

自然物と人工物の比率をみると、重量ベースでは大洗沖及び東シナ海ともに自然物の占める割合が80%以上と高く、苫小牧沖では人工物の占める割合が71%と高い結果となりました。採集された海底ごみは、東シナ海では20回曳網し、単位面積(km2)当たりの重量は0~353kg、大洗沖では2回曳網し0~11kg、苫小牧沖では111kgでした(別添1-8)。

(4)マイクロプラスチックに関する調査
① 沿岸海域におけるマイクロプラスチックの調査
沿岸海域(内浦湾(噴火湾)及び鹿児島湾内)における漂流ごみの目視観測調査に併せ、これら海域の計9地点において、ニューストンネット(表層を浮遊するプランクトン等の採取に用いるネット)を用いてマイクロプラスチックを採取し、個数を計測しました。

各調査地点でマイクロプラスチックの海中密度を算出したところ、鹿児島湾の1地点(3.3個/m3)を除き、0.1~1.4個/m3となり、平成28年度調査(陸奥湾、富山湾及び若狭湾)の調査結果(0.03~1.9個/m3)の範囲内でした(別添1-9)。

② 沖合海域におけるマイクロプラスチックの調査
沖合海域における漂流ごみの目視観測調査に併せ、本州・四国・九州周辺の沖合海域及び南方海域において、ニューストンネットを用いて、合計109地点でマイクロプラスチックを採集し、その数を計測しました。

その結果、平成26年度から平成28年度の調査と合わせてみると、日本周辺の沖合海域で全体的にマイクロプラスチックが分布しており、東北の日本海側及び太平洋側沖周辺、四国及び九州の太平洋側沖周辺などで高い密度を示す傾向が見られました。一方、南方海域では低い密度でした(別添1-10)。

③ マイクロプラスチックに含まれる有害物質(POPs)の調査
漂着ごみ・漂流ごみ調査の一環として、海岸12地点、海上15地点で採集されたマイクロプラスチックについて、残留性有機汚染物質(POPs: Persistent Organic Pollutants)※2に関する分析を行いました。

POPsのうち、漂流中に表面に吸着すると考えられるポリ塩化ビフェニル(PCB)については、マイクロプラスチック1gあたり0.4ngから242.5ngであり、平成28年度調査の結果(0.6~187.6ng/g)と同程度でした。また、過去に製造された製品中に添加されていたと考えられるポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE)については、沖合域及び沿岸域で採集した漂流マイクロプラスチックに関して、全ての地点で検出され、その値は12.3ng~638.6ngとばらつきが大きい状況でしたが、平成28年度調査の結果(2.7ng~2,489.7ng)の範囲内でした。

※2 残留性有機汚染物質(POPs):難分解性及び生物蓄積性を有し、国境を越えて長距離を移動して環境汚染を引き起こすおそれがある物質として、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」の下で、我が国では製造・使用が原則禁止されている。

(5)廃ポリタンクに関する調査
北海道から沖縄県にわたる18都府県の海岸で総計14,335個※3が確認されました。文字が確認できた廃ポリタンクは8割弱(11,191個)で、そのうち、韓国語標記のものが9,782個、中国語表記のものが416個でした(別添2)。

※3 本調査は道府県からの情報提供を基に環境省が取りまとめたものであり、道府県ごとに調査方法が異なっています。

【添付資料】
(別添1)平成29年度海洋ごみ調査の結果について[PDF 5,254KB]
(別添2)平成30年度廃ポリタンク漂着状況[PDF 27KB]

【連絡先】
環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-9025

【詳細・リンク】
http://www.env.go.jp/press/107245.html

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