【環境トピック】令和元年度末の汚水処理人口普及状況について 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【環境トピック】令和元年度末の汚水処理人口普及状況について

環境省、農林水産省、国土交通省の合同で、令和元年度末時点における全国の汚水処理人口普及状況を調査した結果、汚水処理人口普及率は91.7%となりました。

1.汚水処理人口普及率
汚水処理施設の整備は、整備区域、整備方法、整備スケジュール等を設定した「都道府県構想」に基づき各地方公共団体が効率的、効果的に実施しています。

令和元年度末における全国の汚水処理施設の処理人口は、1億1,636万人※となりました(資料1-1)。これを総人口に対する割合でみた汚水処理人口普及率は、91.7%(平成30年度末については、91.4%)となりましたが、未だに約1,050万人が汚水処理施設を利用できない状況です(資料1-2)。

また、我が国における汚水処理人口普及状況は、大都市と中小市町村で大きな格差があり、特に人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は81.1%(平成30年度末については、80.3%)にとどまっている状況です(資料1-3)。

※東日本大震災の影響により調査不能な市町村を除いた集計データを用いています。(平成22年度以降の調査結果)

2.処理施設別の普及状況
処理人口を各処理施設別にみると、下水道によるものが1億113万人、農業集落排水施設等によるものが329万人、浄化槽によるものが1,175万人、コミュニティ・プラントによるものが20万人でした(資料1-2)。

3.参考資料
資料1-1 都道府県別汚水処理人口普及状況
資料1-2 令和元年度末の処理施設別汚水処理人口普及状況
資料1-3 都市規模別汚水処理人口普及率(令和元年度末)
資料1-4 全国市町村別 汚水処理人口普及率一覧(令和元年度末)
資料2  都道府県構想一覧
資料3  全国市町村別 浄化槽処理人口普及率一覧(令和元年度末)
注)資料1(1-1~1-4),及び資料2は、環境省、農林水産省、国土交通省の合同発表資料、資料3は環境省独自発表資料です。

<参 考>
汚水処理人口普及状況の指標は、下水道、農業集落排水施設等、浄化槽、コミュニティ・プラントの各汚水処理人口の普及状況を、人口で表した指標を用いて統一的に表現することについて環境省、農林水産省、国土交通省の合意に基づくものであり、平成8年度末の整備状況から毎年公表しています。

【添付資料】
参考資料 [PDF 928 KB]

【連絡先】
<浄化槽等>
環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 浄化槽推進室
担当者:白石(内線6908)、田中(内線7870)
代表 03-3581-3351
直通 03-5501-3155

<農業集落排水施設等>
農林水産省 農林振興局 整備部 地域整備課 農村資源循環班
担当者:中邨、松永、高森
代表 03-3502-8111(内線5615)
直通 03-6744-2209

<下水道>
国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 下水道事業課 事業マネジメント推進室
担当者:課長補佐 大角(内線34-243)、豆成(内線34-238)
代表 03-5253-8111
直通 03-5253-8431
FAX 03-5253-1597

【詳細・リンク】
http://www.env.go.jp/press/108379.html

* * * * *