【環境トピック】「第11回ペータースベルグ気候対話」の結果について 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【環境トピック】「第11回ペータースベルグ気候対話」の結果について

令和2年4月27日(月)~28日(火)、オンラインで開催された「第11回ペータースベルク気候対話」に、小泉環境大臣他が出席しました。結果概要を以下のとおりお知らせします。

1 会合の概
(1)日程・場所
令和2年4月27日(月)~28日(火)電子開催
(27日:首席交渉官級、28日閣僚級)

(2)主催
ドイツ及び英国(共同議長:ドイツ・シュルツェ環境・自然保護・原子力安全大臣、英国・シャルマ産業エネルギー大臣兼COP 26議長)

(3)出席者
ドイツ(議長国)及び英国(COP26議長国)並びに、約30か国の主要先進・途上国の閣僚級、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局長、国連気候アクションサミット特使等が出席。
日本からは小泉環境大臣、森下環境省地球環境審議官、瀬川大臣官房審議官、髙杉外務省国際協力局審議官、矢作経産省環境問題審議官他が出席した。

2 議論の概要
今次会合では、本年10月に延期されたボン(ドイツ)における第52回補助機関(SB)会合、2021年に延期されたCOP26を見据えつつ、パリ協定実施指針の残された課題の解決、及び新型コロナウィルスからの復興における気候変動対策のあり方等について議論が行われた。
各国の閣僚での議論が行われた後、ドイツのメルケル首相、英国のジョンソン首相の代理としてラーブ外相、グテーレス国連事務総長による基調講演と、講演に対する各国からのコメントや質疑応答がオンライン上で公開された。
小泉環境大臣からは、新型コロナウィルスと気候変動、この世界共通の敵との戦いに打ち勝つためには、一人一人の行動と、国際協調が不可欠であることを述べるとともに、COP26に向けて、COPのようにすべての希望する国が参加可能な形で、新型コロナウィルスからの復興と気候変動対策に関する取組について共有し、互いに連携する「オンライン・プラットフォーム」を、できれば今年の夏頃に開催することを提案した。また、小泉大臣より、日本が提出したNDCについても説明した。

また、本会合に合わせ、各国からのビデオメッセージも公開された。

会合後、共同議長による総括が発出された。閣僚会合での主な議論の概要は下記の通り。

(1)新型コロナ対策と気候変動対策
新型コロナウィルス対策に向けた支援と団結の意志が表されるとともに、経済復興のためには中期的及び長期的対策が必要であるとの認識で一致した。
また、多くの国が気候変動はこのコロナ危機においても進行中であることを指摘し、現在温室効果ガスの排出が減少しているのは一時的な現象であり、将来の排出経路は現在の決定に拠ることの共通認識が示された。
その他各国から示された、新型コロナ対策と気候変動対策に関する主張概要は以下の通り。

経済回復のための計画は、パリ協定及び持続可能な開発目標(SDGs)と轍を一にするものでなければならない。投資は気候中立とレジリエント(強靱)な経済、自然と生物多様性の保全につながる必要があり、同時に、環境に優しい雇用(Green Job)の質を促進しなければならない。
経済回復は、世界規模で生じるものでなくてはならない。多国間主義、国際連携、及び途上国への支援が、2020年に年間1000億ドルの資金動員を求める長期気候資金目標の達成も含め、これまでにもまして必要とされている。
NDCの強化、及びパリ協定の下での長期戦略は遅延するべきではない。COP26は2021年に延期されたが、強化されたNDCと野心的な長期戦略は、今年中の提出が求められている。
これらNDCと長期戦略の提出とともに、クリーン、レジリエント(強靱)、公正な復興が、気候変動担当閣僚にとっての主要なタスクである。

(2)メルケル首相、ラーブ英国外務大臣、グテーレス国連事務総長による基調講演
メルケル首相は、EUのグリーンディール政策、NDCの50-55%削減目標を強化するとのEU提案への支持を宣言するとともに、EU政策及びインフラ・技術に対する投資プログラムにおいて、気候変動対策が中心であり続けることを強調した。
また気候資金について、ドイツとして2020年までに40億ユーロの拠出を行うこと、及び2020年以降についても公平な配分に貢献し続ける意思を示した。

ラーブ英国外務大臣(ジョンソン首相代理)は、英国は過去数十年にわたり、経済成長と温室効果ガス排出削減の両立が可能であるとの説得を続けており、全ての国がより野心的な目標を目指す必要性について指摘し、来年のCOP26での成果に期待を表した。

グテーレス国連事務総長は、気候変動対策と新型コロナ対策双方に勇敢でヴィジョンがありかつ連帯したリーダシップが必要であること、今般の危機は持続可能で包括的な途をさぐる機会ともなることを述べるとともに、緩和・適応・資金についての野心引上げ、クリーンで環境に配慮した公正な移行を通じた新しい雇用創出、脱炭素と化石燃料補助金の廃止、及び持続可能な投資の必要性を指摘した。

3 その他
今次会合の機を利用して、小泉環境大臣は、EUのティマーマンス筆頭上級副委員長及びドイツのシュルツェ大臣と個別にウェブ会談を行い、新型コロナウィルス感染症からの復興の中で気候変動対策を進めるため、互いの経験を共有し連携していくことを確認した。

【連絡先】
環境省地球環境局国際連携課
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8243

【詳細・リンク】
http://www.env.go.jp/press/107997.html

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