【環境トピック】「第4回EU・中国・カナダ主催気候行動に関する閣僚会合(MOCA)」の結果について 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【環境トピック】「第4回EU・中国・カナダ主催気候行動に関する閣僚会合(MOCA)」の結果について

令和2年7月7日(火)、オンラインで開催された「第4回気候行動に関する閣僚会合(MOCA)」に、小泉環境大臣他が出席しました。結果概要を以下のとおりお知らせします。

1 会合の概要

(1)日程・場所:令和2年7月7日(火)電子開催

(2)主催:カナダ、中国、EU

(共同議長)
・ジョナサン・ウィルキンソン カナダ環境・気候変動大臣
・黄潤秋 中国生態環境部長
・フランス・ティマーマンス  欧州委員会筆頭上席副委員長

(3)出席者(発言のあった国)
議長であるカナダ、中国、EUを含め、34カ国の主要先進・途上国の閣僚級と、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局長等が出席。日本からは小泉環境大臣、森下環境省地球環境審議官、瀬川大臣官房審議官、髙杉外務省国際協力局審議官、矢作経産省環境問題審議官他が出席しました。

2 議論の概要

(1)本会合は、主要国の閣僚等が参加し、新型コロナ及びそれに伴う深刻な経済危機が生じている中で、復興対策と気候変動対策の課題について議論するために開催された。議論の概要は議長サマリーとしてとりまとめられた。

議長サマリー(英語):
https://ec.europa.eu/clima/sites/clima/files/news/20200707_moca_en.pdf

(2)気候変動はコロナ禍においても、緊急かつ野心的な世界全体での努力を必要とする地球規模の脅威であり、SDGs・気候変動枠組条約・パリ協定と整合的に、より持続可能で包括的かつ強靱な社会を築きながら、経済を再建する機会でもあるとの認識が共有された。また、多国間主義を保持することの重要性が共有され、新型コロナウイルスからの復興と、低炭素で強靱な社会への移行を共に進めるべきとの明確な政治的メッセージが出された。

(3)閣僚から、経済復興計画と、パリ協定下における自国が決定する貢献(NDC)や長期戦略との連携が重要であること等が指摘された。多くの閣僚が、どのように雇用創出・包摂的な成長を優先させていくか、交通分野における電化(Electric Mobility)、自然を基盤とした解決策(nature based solutions)、インフラ、クリーンテクノロジー等への長期的な投資を含め、各国の計画を共有した。多くの閣僚から、世界全体での低炭素移行における重要な要素として、再生可能エネルギーの増加、石炭火力発電からの排出量のフェーズアウトについて言及があった。その他の国からは、復興努力の一部として、生物多様性、廃棄物、水管理対策を行う際に、社会の強靱化と新型コロナ対策との間のシナジーから生じる、市民生活や生態系に対するポジティブな影響についても期待が寄せられた。

(4)閣僚から、低炭素及び気候変動に対して強靱な投資を通じた、より良い復興(Build back better)に対する支持も示された。

(5)開発途上国、特に最も貧しく脆弱な国々が、新型コロナウイルスの感染拡大によって引き起こされた、公衆衛生と経済の危機とあいまって、気候による最も激しい影響に直面していることが指摘された。閣僚は、低炭素で強靱な社会への公正な移行と貧困・不平等の是正を考慮に入れた復興を確保するため、地球規模の団結を呼びかけるとともに、技術移転、キャパシティ・ビルディングの重要性を強調した。

(6)各主体が学びあい、資源を動員し、グリーンリカバリーによる全体の利益を最大化するため、既存及び新規のイニシアティブを通じた、二国間及び国際的な協力を継続していくことが示された。また、多くの閣僚が、先進国の支援,及び支援の受領国・国際金融機関・開発金融機関・その他のステークホルダーとの継続的な対話の重要性を強調した。

(7)我が国は、小泉環境大臣から、石炭火力に関する日本の変化として、エネルギー担当大臣から、国内の非効率な石炭火力のフェードアウト等に向けた取組の具体化の検討を今月中に開始し、とりまとめるよう指示がなされたこと、関係省庁で石炭火力の輸出支援要件を見直すことに合意した点を紹介した上で、①コロナ後の経済社会の再設計(Redesign)により脱炭素、循環経済、分散型社会への3つの移行を進めるべきこと、②先日、防災担当大臣との共同メッセージでも示した「適応復興」の考えに基づき社会の強靱性(Resilience)を追求すべきこと、③新型コロナウイルスと気候変動、この二つの問題に取り組む上で国際連携が必要であることを述べた。その上で、9月3日に日本が主催する「オンライン・プラットフォーム」閣僚会合への参加を呼びかけた。

【連絡先】
環境省地球環境局国際連携課
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8243

【詳細・リンク】
http://www.env.go.jp/press/108186.html

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