【環境トピック】「再エネ 100 宣言 RE Action」発足 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【環境トピック】「再エネ 100 宣言 RE Action」発足

2019年10月9日、多くの意欲的な団体が参加できる日本における再エネ100宣言の枠組み「再エネ100宣言 RE Action」を設立します。

再エネ100宣言 RE Actionの活動を通じて、再エネ需要家の裾野を拡大し、再エネ価格の低廉化と更なる需要の増加という好循環を創出します。

将来的には希望する全ての団体が、経済合理性をもって再エネを調達できる社会環境の構築を目指しています。

【プレスリリース】
・日本語
・発足時 参加団体・アンバサダー
・English

【プレスリリースに関する問い合わせ先】
公益財団法人地球環境戦略研究機関 (IGES)
担当:庄(しょう)
Tel:046-855-3845
email: iges_pr@iges.or.jp

グリーン購入ネットワーク(GPN)事務局
担当:金子
Tel:03-5829-6912
email: kaneko@gpn.jp

【詳細・リンク】
https://saiene.jp/

環境省は、本日立ち上がった中小企業等が再エネ100%を目指す旨の宣言を行い、行動する民間での新たな取組である「再エネ100宣言 RE Action」に賛同し、アンバサダーとして参加することになりましたので、報告いたします。
中小企業等に再生可能エネルギー100%調達等の取組が広がることは、環境省が推進する脱炭素経営の裾野の拡大、地域における地球温暖化対策の推進の観点から意義があると考えております。

そこで、本日の「再エネ100宣言 RE Action」(※)の立ち上げに際し、アンバサダーとして参加することとしました。

環境省では、2018年6月のRE100宣言を契機に、環境省RE100達成に向けた検討を進めています。今年度は、新宿御苑で再エネ比率30%の電力調達を試行的に実施しており、このような取組をもとに、庁舎・施設の電力消費における再エネ比率向上に向けた取組を進めてまいります。今後とも、関係省庁や地方公共団体等と連携し、我が国全体での再エネの導入拡大が進むよう、施策に取り組んでまいります。

(※)「RE100」の参加要件を満たさない我が国の中小企業、自治体、教育機関、医療機関等が、再エネ100%を宣言する新たな民間の枠組みで、グリーン購入ネットワーク(GPN)、イクレイ日本(ICLEI)、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)から構成される再エネ100宣言 RE Action協議会が主催。

【連絡先】
環境省地球環境局地球温暖化対策課
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8249

【詳細・リンク】
http://www.env.go.jp/press/107313.html

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