【環境トピック】NPOのためのSDGs活用ガイドブックの発行等について~SDGsで地域の環境を守ろう~地域で活動するNPOのためのSDGs活用ガイド~ 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【環境トピック】NPOのためのSDGs活用ガイドブックの発行等について~SDGsで地域の環境を守ろう~地域で活動するNPOのためのSDGs活用ガイド~

環境省が国際連合大学と共同運営している地球環境パートナーシッププラザ※1(GEOC:東京都渋谷区)は、「NPOのためのSDGs活用ガイドブック」を発行しました。
また、GEOCと全国8か所に環境省が設置している地方環境パートナーシップオフィス(※2EPO)の機能や取組を事例から紹介した冊子を発行しています。

1.NPOのためのSDGs活用ガイドブックの概要

●『SDGsで地域の環境を守ろう~地域で活動するNPOのためのSDGs活用ガイド~』
この冊子は、SDGsに取り組むことによってNPOの活動の活性化やパートナーシップの促進に活用いただけるよう作成しました。SDGsの成立背景、その捉え方、達成に向けて期待されるNPOの役割や取り組む意義と可能性から、これまでの活動に加えてSDGs達成にもつながるヒントが得られるようになっています。SDGsを身近なものでひもといた事例や、自身の活動とSDGsのつながりを考えたり事業性の拡大を検討したりするためのワークも掲載しています。SDGsを共通言語として他セクターとの協力・協働事業を探り、社会の持続性だけではなく、組織の運営や経済的自立につながるように活用されることを目指しています。

●ガイドブックの構成(B5サイズ24ページ カラー刷り)
・SDGsの概要と特徴
・事例紹介
・SDGs取組を始めるためのQ&A
・SDGsワーク
・参考情報

(サイトURL)http://www.geoc.jp/activity/international/2664911.html

〈GEOC/EPOネットワーク機能〉
2.GEOC/EPOネットワークの支援事例紹介冊子の概要

●全国8か所に設置されているEPOと、その結節点であるGEOCは協働取組を通じた地域の課題解決の支援、環境やSDGsに関する情報の受発信、各種相談対応等しています。どのような支援を提供し、どのような機能を果たしているのかについて、これまでの取組事例を通じて紹介した冊子
『地域の力をつないで持続可能な社会をつくる~環境パートナーシップオフィスの実践~』を作成しました。

(サイトURL)http://www.geoc.jp/activity/domestic/2664910.html

3.GEOCのウェブサイトにおけるオンライン展示の設置と公募

●GEOCでは、持続可能な社会にむけて取り組むあらゆる主体の活動を発信する拠点として館内展示を実施しています。この度、GEOCのウェブサイトでも情報発信ができるよう、展示をオンライン化し掲載申込を受け付けています。

(オンライン展示サイト)http://www.geoc.jp/onlinegallery/index.html
(展示掲載案内)http://www.geoc.jp/onlinegallery/3.html/

4.環境らしんばんのリニューアルと団体登録受付

●GEOCでは、持続可能な社会に向けた活動や情報を発信していただくためのウェブサイト「環境らしんばん」を運営しています。この度、スマートフォンからの操作性を向上させるためのリニューアルを行いました。自治体・企業・NPO等として団体登録をしていただくことで、いつでもイベント情報や報告書の発行、職員・ボランティア・インターンの募集や助成金公募等の情報を掲載することができます。団体登録はウェブサイトより随時受け付けています。

(サイトURL)http://www.geoc.jp/rashinban/

※1 地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)は、NPO、市民、企業、行政等の各主体がパートナーシップで持続可能な社会の実現を目指す拠点として1996年に国際連合大学1階に開設されました。英名Global Environment Outreach Centreの略称である「ジオック」の呼称で呼ばれています。情報発信に加えて併設するセミナースペースは無料で利用することができることから、様々な年代・セクターが活用しイベントが実施されており年間3万人超(2019年度実績)の来場者があります。

(サイトURL)http://www.geoc.jp/

※2 地方環境パートナーシップオフィス(EPO)は、環境省が全国8箇所に設置する環境教育や環境保全活動の推進拠点です。環境問題が多様化・複雑化し持続可能な社会の実現に向けて協働取組が不可欠ななか、EPOは地域の多様なステークホルダーをつなぐ場づくりを支援しています。協働取組に関するご相談、環境情報の受発信などに協力しています。

(サイトURL)http://www.geoc.jp/epo-network

【連絡先】
環境省大臣官房総合政策課民間活動支援室
代表 03-3581-3351
直通 03-3406-5181

【詳細・リンク】
http://www.env.go.jp/press/109020.html

 

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