【お知らせ】令和2年度 地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果について 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【お知らせ】令和2年度 地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果について

令和2年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について、「環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業有識者会議(以下「有識者会議」という。)」において審査した結果、全32団体を選定しましたのでお知らせします。

1.事業の概要

本事業は、地域循環共生圏の構築に向け、今回選定された活動団体と連携し「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する構想策定及びその構想を踏まえた事業計画の策定」、「地域の核となるステークホルダーの組織化」等の環境整備などに一緒に取り組むとともに、地域循環共生圏づくりに資するプロフェッショナル人材や情報の集約、地域と企業等とのマッチング支援など、地域循環共生圏の創造を強力に推進する「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」の構築を行うものです。

2.全体の選定団体数について

令和2年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定数は、以下のとおり32団体です。

⑴令和2年度より新たに環境整備に取り組む活動団体:10団体

⑵令和元年度より継続して環境整備に取り組む活動団体:17団体

⑶令和元年度の活動団体のうち、令和2年度支援チームを派遣する団体:7団体
(うち、3団体は⑵と重複)

⑷令和元年度の活動団体のうち、令和2年度指標案の検討モデルとする団体:1団体

3.令和2年度より新たに環境整備に取り組む活動団体の選定について

令和2年1月24日(金)から令和2年2月25日(火)の期間、令和2年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体について公募を行ったところ、25団体の応募があり、有識者会議における審査の結果、新たに環境整備に取り組む活動団体として10団体を選定しました。

【中国地方】
◆ 一般財団法人 うんなんコミュニティ財団(島根県雲南市)
◆ 美星町観光協会(岡山県井原市美星町)

⑴ 審査方法
書面審査とともに、有識者会議にて以下の観点に基づき評価を行いました。
① 本事業への応募理由
・地域の現状と課題が適切に把握されているか。
・地域循環共生圏を活用して目指したい地域の姿が適切なものであるか。
② 活動内容
・活用したい(している)地域資源が適切なものであるか。
・経済性、持続可能性があるなど、実現したい事業が適正なものであるか。
・想定される地域の環境・経済・社会への効果(指標)が適切なものか。
③ 実施体制の適正性
・取り組み状況、進捗状況と今後のスケジュールが適切なものであるか。
・実施体制が適切なものであるか。

⑵ 選定団体
選定団体一覧については別紙1を御参照ください。

4.令和元年度より継続して環境整備に取り組む活動団体の選定について

令和元年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体のうち、令和2年度においても環境整備の継続を希望した団体について、有識者会議における審査の結果17団体を選定し、継続して環境整備に取り組むことを決定しました。

なお、選定団体一覧については、別紙2を御参照ください。

5.令和元年度の活動団体のうち、令和2年度支援チームを派遣する団体の選定について

令和元年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体のうち、令和2年度において、具体的な事業計画の策定を支援する支援チームの派遣を希望した団体について、有識者会議における審査の結果7団体を選定し、支援チームを派遣することを決定しました。

【中国地方】
◆AMAホールディングス 株式会社(島根県隠岐郡海士町)
◆真庭市(岡山県真庭市)

なお、選定団体一覧については、別紙3を御参照ください。

6.令和元年度の活動団体のうち、令和2年度指標案の検討モデルとする団体の選定について

令和元年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体のうち、地域循環共生圏構築が及ぼす効果を定量的に評価するための指標案の検討モデルとして、有識者会議における審査の結果「伊豆ジオパーク推進協議会(活動地域:静岡県伊豆半島15市町)」を選定しました。

【添付資料】
【別紙1】新規選定団体一覧 [PDF 452 KB]
【別紙2】継続選定団体一覧 [PDF 512 KB]
【別紙3】支援チーム派遣選定団体一覧 [PDF 395 KB]

【連絡先】
環境省大臣官房環境計画課
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-9265

【詳細・リンク】
http://www.env.go.jp/press/107952.html

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