【環境トピック】令和元年度における家電リサイクル実績について 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【環境トピック】令和元年度における家電リサイクル実績について

特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づく、令和元年度における家電リサイクル実績について、公表します。

全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は、約1,477万台(前年度比約8.9%増)でした。

また、再商品化率は、エアコンで92%(法定基準80%)、ブラウン管式テレビで71%(同55%)、液晶・プラズマ式テレビで85%(同74%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で80%(同70%)、電気洗濯機・衣類乾燥機で91%(同82%)と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。

平成13年4月に施行された家電リサイクル法は、廃家電4品目(エアコン、テレビ(ブラウン管式及び液晶・プラズマ式)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)について、消費者による適正排出、小売業者による消費者からの引取り、家電メーカー等による指定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進しています。

1.引取りの状況

令和元年度に全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は約1,477万台(前年度比約8.9%増)であり、内訳を見ると、エアコンが約358万台(構成比約24%)、ブラウン管式テレビが約99万台(同約7%)、液晶・プラズマ式テレビが約237万台(同約16%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約360万台(同約24%)、電気洗濯機・衣類乾燥機が約423万台(同約29%)となっています。(別紙1参照)

また、前年度比で見るとエアコンが約5.4%増、ブラウン管式テレビが約4.1%減、液晶・プラズマ式テレビが約25.2%増、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約7.3%増、電気洗濯機・衣類乾燥機が約9.0%増となっています。

廃家電4品目の合計で約1,477万台は、地上デジタル放送への移行等に伴いブラウン管式テレビの引取台数が増加した平成21年度から平成23年度までを除いて、家電リサイクル法施行後最多の引取台数となった平成30年度(約1,356万台)を上回っており、5年連続で前年度と比べて増となりました。

2.再商品化等の状況

家電メーカー等の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電4品目は、リサイクル処理によって鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチック等が有価物として回収され、全社において法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。

全体では、エアコンで92%(法定基準80%)、ブラウン管式テレビで71%(同55%)、液晶・プラズマ式テレビで85%(同74%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で80%(同70%)、電気洗濯機・衣類乾燥機で91%(同82%)と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。

なお、前年度から、エアコンが1ポイント減、液晶・プラズマ式テレビが1ポイント減、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が1ポイント増、電気洗濯機・衣類乾燥機が1ポイント増となっております。

さらに、エアコンの冷媒フロン類は約2,346トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫の冷媒フロン類は約178トン、電気洗濯機・衣類乾燥機の冷媒フロン類は約35トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫の断熱材に含まれるフロン類は約282トンが回収されました。

なお、これらの再商品化等の状況については、家電メーカー各社のウェブサイトにおいてリサイクル実績等が公表される予定です。

また、一般財団法人 家電製品協会からも、我が国全体の家電リサイクル実績等を取りまとめた資料がホームページに公開されています。

一般財団法人 家電製品協会→ https://www.aeha.or.jp/recycleeffort/resault.html

【添付資料】
別紙1:家電リサイクル法施行状況(全国の指定引取場所における引取台数) [PDF 223 KB]
別紙2:製造業者等による引取台数の推移 [PDF 252 KB]
別紙3:家電リサイクル法に基づき、製造業者等及び指定法人が1年間(平成31年4月1日~令和2年3月31日)に再商品化等を実施した総合計の状況 [PDF 106 KB

【連絡先】
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
代表 03-3581-3351
直通 03-6205-4946

【詳細・リンク】
http://www.env.go.jp/press/108131.html

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