【募集】第四次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第1回点検結果について(案)に対する意見募集(10/26締切・全国) 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【募集】第四次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第1回点検結果について(案)に対する意見募集(10/26締切・全国)

【背 景】
平成30年6月に閣議決定された第四次循環型社会形成推進基本計画において、中央環境審議会は、2年に1回程度、本計画の着実な実行を確保するため、本計画に基づく施策の進捗状況の評価・点検を適切に行うとされています。

これを受け、中央環境審議会循環型社会部会は、数値目標の達成状況や、循環型社会形成のための取組の状況等について評価し、今後の課題と取組の方向を議論してまいりました。この度、これまでの審議を踏まえ、「第四次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第1回点検結果について(案)」を取りまとめました。つきましては、本報告案について、広く国民の皆様から御意見をお聞きするため、パブリックコメントを実施します。
なお、本意見募集は行政手続法(平成五年法律第八十八号)に基づくものではない任意の意見募集です。

【意見募集期間】
令和2年9月24日(木)~同年10月26日(月)まで(郵送:10月26日(月)必着)

【意見の提出方法】
(1)「第四次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第1回点検結果について(案)」について、御意見がある場合には、電子政府の総合窓口(e-Gov)意見フォームで御提出いただくか、郵送・ファックスのいずれかの方法で、次の様式により下記4.の提出先まで提出してください。

(2)郵送・FAXでの提出にあたっては、下記(意見提出用紙)の様式により提出してください。

(意見提出様式)
中央環境審議会循環型社会部会 宛
[件名]「第四次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第1回点検結果について(案)」に関する意見

「第四次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第1回点検結果について(案)」に関する意見を下記のとおり提出します。
1. 意見提出者名:(法人・団体の場合は法人・団体名及び代表者名並びに本件担当者氏名及び所属部署名)
2.郵便番号・住所:
3.連絡先電話番号、FAX番号、電子メールアドレス:
4.意見の該当箇所(○ページ ○行目):
5.意見:

【提出先】
中央環境審議会循環型社会部会事務局
(環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室)
・郵送の場合:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
・FAXの場合:03-3593-8262

【資料の入手方法】

「第四次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第1回点検結果について(案)」、は、以下において入手可能です。
① インターネットによる閲覧
・電子政府の総合窓口[e-Gov] https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
②郵送による送付
・郵送による送付を希望される方は、210円切手を貼付し、宛先に送付先の郵便番号、住所及び氏名を明記した返信用封筒を同封の上、「『「第四次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第1回点検結果について(案)」に対する意見』関係資料希望」と封筒表面に明記し、期限までに十分な余裕を持って、上記「4.意見提出先」の郵送の場合の宛先まで送付してください。
・切手が貼付された返信用封筒が同封されていない場合は受け付けかねますので、あらかじめ御了承願います。

※ これまでの部会における審議については、環境省ホームページに掲載され ておりますので併せて御覧ください。
http://www.env.go.jp/council/03recycle/yoshi03.html

【注意事項】
(1)御意見は日本語で提出してください。
(2)郵送又はファックスの場合は、A4版の用紙にて提出してください。
(3)電話での御意見の提出は御遠慮願います。
(4)御意見に対する個別の回答は致しかねますので御了承願います。
(5)頂いた御意見については、意見提出者名、住所、電話番号、FAX番号及び電子メールアドレスを除き公開される可能性のあることを御承知おきください。
(6)御意見に付記された氏名、住所、電話番号等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合の連絡等、本件の意見の募集に関する業務のみに利用させていただきます。

【添付資料】
第四次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第1回点検結果について(案)に対する意見募集(パブリックコメント)について [PDF 2.0 MB]

【連絡先】
環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8336

【詳細・リンク】
http://www.env.go.jp/press/108471.html

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