【募集】令和2年度脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業の募集について(6/10締切・全国) 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【募集】令和2年度脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業の募集について(6/10締切・全国)

今般、循環型社会と低炭素社会の統合的実現に向けて、金属リサイクルの脱炭素化を進めるとともに、そのプロセスの効率化及び再生資源の積極的利用に向けた実証的な取組を行う事業者を支援するため、実証事業の公募を行うこととなりましたのでお知らせします。

【実施対象事業】
対象となる事業は、次の(1)~(5)のいずれにも該当し、脱炭素型金属リサイクルの推進に対し、ボトルネックに相当するような具体的課題を設定し、その解決に向けた実証的な取組であることとします。また、実証に当たって、循環資源の循環的な利用及び処分の基本原則から見た事業の有効性、エネルギー削減効果、CO2排出量削減効果その他の環境負荷低減効果を検証し、かつ、経済的及び技術的側面から見た事業の実現可能性を検証するものであることが必要となります。

(1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する取組であること。

(2)次の①~⑤のいずれかのテーマに関連する取組であること。

① リチウムイオン電池等新型電池の仕様情報の連携による効率的な性能診断、残存性能別リユース方法の検討、含有素材別素材回収方法の検討など、解体工程を含む全体最適リユース・リサイクル技術・システムの実証

② AI選別技術を用いた、雑品スクラップ等に含まれる金属類の回収純度向上に寄与するリサイクル技術・システムの実証

③ 太陽光パネルの効率的な回収及び仕様情報の連携による性能評価スキームの構築並びにリユース・リサイクル技術・システムの実証

④ ハードディスク、電子基板、自動車のO2センサー等に含有する少量体品種のレアメタル等(プラチナ、ルテニウム、イリジウム等)の回収スキームの構築及びリサイクル技術・システムの実証

⑤ その他脱炭素型金属リサイクル技術・システムの実証

(3)新規性のある事業であること。

(4)実証終了後の出口戦略(例:再生材の用途、販売・調達見通し、事業終了後の課題解決に向けた検討内容・スケジュール等)が明確であること。

(5)実証の結果、業界内外での横展開により低炭素製品のリユース・リサイクル及びリサイクル素材の活用工程での省CO2化が促進される事業であること。

【公募対象者】
事業の実施者が次の(1)~(3)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者による共同提案も可能です。ただし、共同提案の場合、原則として、その主たる業務を行う事業者が代表事業者として一括して受託することとします。
(1)民間企業
(2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
(3)一般社団法人若しくは一般財団法人又は公益社団法人若しくは公益財団法人

【予 算】
事業費は、1件当たり上限2億円(税込)とし、総額4億5000万円(税込)程度となるよう、外部有識者からなる評価審査委員会を経て決定されます。

【事業実施期間】
原則として、事業採択後の契約締結日から令和3年3月19日(金)までとします。事業の内容や進捗状況に応じて事業期間終了時期を前倒しすることが可能です。

【選考方法】
環境省において事前審査(書類審査)を行った上で、有識者で構成される脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業評価審査委員会(以下「評価審査委員会」という。)において申請者からヒアリングを行い、採択事業を決定します。

【契約の形態】
共同で事業申請する場合、共同事業実施者のうち、全体の取りまとめを行う者が代表して行うこととします。申請者は、事業の実施に当たり、環境省との委託契約の相手方となります。また、事業の共同実施者とは、申請代表者が再委託契約を締結します。

【応募方法】
申請書様式に必要事項を記入の上
・申請書一式(正本1部、副本8部、事業概要スライド9部、添付資料1部)
・申請書一式(申請書、事業概要スライド、添付書類)の電子データが格納されたCD-R1部
を同封し、以下の提出先まで郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)又は持参してください。
郵送する場合は、包装の表に「令和2年度脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業申請書在中」と明記してください。
また、申請書、事業概要スライドについては、E-mailでも提出してください。
E-mail送信に当たっては、任意様式にて、法人名、質問内容、担当者名、連絡先(電話番号、E-mail、FAX番号)を記載の上、件名を「【提出】脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業」として、以下の提出先まで送信してください。

なお、提出先への電子メール、ファクシミリのみでの応募は受け付けません。また、提出された申請書類は返却しませんので、あらかじめ御了承ください。

<申請書提出先>
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
担当:鳥居、石井、宮井
住所:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
E-mail:hairi-recycle@env.go.jp

【申請受付期間】
令和2年5月11日(月)~同年6月10日(水)17時(必着)

【公募に関する質問】
任意様式にて、法人名、質問内容、担当者名、連絡先(電話番号、E-mail、FAX番号)を記載の上、件名を「【質問】脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業」として、以下の提出先まで、E-mail又はFAXにて提出してください。

<質問提出先>
E-mail:hairi-recycle@env.go.jp
FAX:03-6205-4941
<質問受付期間>
令和2年5月11日(月)~同年5月29日(金)17時(必着)

【添付資料】
(公募要領)令和2年度金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業 [PDF 362 KB]
(申請様式)令和2年度金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業 [DOC 114 KB]

【連絡先】
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
代表 03-3581-3351
直通 03-6205-4946

【詳細・リンク】
http://www.env.go.jp/press/108023.html

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