【募集】「瀬戸内海における今後の環境保全の方策の在り方について(答申案)」に対する意見の募集(2/28締切・全国) 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【募集】「瀬戸内海における今後の環境保全の方策の在り方について(答申案)」に対する意見の募集(2/28締切・全国)

平成27年10月に施行された瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律(平成27年法律第78号。以下「改正法」という。)附則第2項において、「政府は、瀬戸内海における栄養塩類の減少、偏在等の実態の調査、それが水産資源に与える影響に関する研究その他の瀬戸内海における栄養塩類の適切な管理に関する調査及び研究に努めるものとし、その成果を踏まえ、この法律の施行後5年を目途として、瀬戸内海における栄養塩類の管理の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」と、同第3項において「政府は、前項に定めるもののほか、この法律の施行後5年以内を目途として、この法律による改正後の瀬戸内海環境保全特別措置法(以下この項において「新法」という。)の施行の状況を勘案し、新法第5条第1項に規定する特定施設の設置の規制の在り方を含め、新法の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とされています。

これらを踏まえ、令和元年6月19日に、環境大臣から中央環境審議会に対し、瀬戸内海における今後の環境保全の方策の在り方について諮問がなされました。これを受け、中央環境審議会水環境部会瀬戸内海環境保全小委員会において、検討がなされ、今般「瀬戸内海における今後の環境保全の方策の在り方について(答申案)」が取りまとめられました。
本答申案について、広く国民の皆様からの御意見を募集します。

なお、これに関連する中央環境審議会水環境部会瀬戸内海環境保全小委員会の資料等については、以下の環境省ウェブサイトを御参照ください。

http://www.env.go.jp/council/09water/yoshi09-15.html

【意見募集対象】
瀬戸内海における今後の環境保全の方策の在り方について(答申案) [PDF 322 KB]
別紙 湾・灘ごとの水環境等の状況に係る整理(概要版) [PDF 9.2 MB]

【資料の入手方法】
[1]インターネットによる閲覧
・電子政府の総合窓口[e-Gov] https://www.e-gov.go.jp/
・環境省ホームページ https://www.env.go.jp/press/107686.html
[2]環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室にて配布
[3]郵送による送付
郵送による送付を希望される方は、250円切手を貼付し、宛先に送付先の郵便番号、住所及び氏名を明記した返信用封筒(A4版の紙が折らずに入るサイズのもの)を同封の上、「瀬戸内海における今後の環境保全の方策の在り方について(答申案)に対する意見募集関係資料希望」と封筒表面に明記し、下記「(5)意見提出先」の宛先まで送付してください。

切手が貼付された返信用封筒が同封されていない場合は受付できませんので、あらかじめ御了承願います。

【意見募集期間】
令和2年2月7日(金)~令和2年2月28日(金)

【意見提出方法】
電子政府の総合窓口[e-Gov]の意見提出フォームより御提出いただくか、次の意見提出様式に従い電子メール、FAX又は郵送のいずれかの方法で提出してください。
電子メールで提出される場合は、メール本文に記載してテキスト形式で送付してください(添付ファイルによる御意見の提出は御遠慮願います。)。

【意見提出様式】
[宛先]環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室 審査係
[件名]「瀬戸内海における今後の環境保全の方策の在り方について(答申案)」に対する意見
[氏名](企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名)
(在学中の場合は「高校生」「大学生」などと表記)
[職業]
[郵便番号・住所]
[電話番号]
[FAX番号]
[電子メールアドレス]
[意見] 該当箇所   頁  行目
・    意見内容
・    理由(可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記してください。)

【意見提出先】
[1]電子政府の総合窓口[e-Gov] https://www.e-gov.go.jp/
[2]電子メール、FAX又は郵送
・環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室 審査係 宛て
・電子メール:mizu-hesasei@env.go.jp
・FAXの場合:03-3501-2717
・郵送の場合:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
※ 電子メール又はFAXの場合は件名に、郵送の場合は封筒の表面に、「瀬戸内海における今後の環境保全の方策の在り方(答申案)に対する意見」と記載してください。

【連絡先】
環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8319

【詳細・リンク】
http://www.env.go.jp/press/107686.html

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