【公募】「再生可能エネルギー教室」企画提案公募(7/12締切・島根) 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【公募】「再生可能エネルギー教室」企画提案公募(7/12締切・島根)

【業務の目的】
島根県においては、再生可能エネルギーの導入を、単にエネルギーの安定供給や温室効果ガス削減につなげるだけでなく、地域資源を有効に活用し、地域に働く場や活力を生み出しながら、地域活性化の好循環につなげることを目指し施策を構築・実施している。その中で、県民一人一人に身近な問題としてとらえてもらうよう普及啓発を図っていくことは、再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組むためにも大切であると考える。
そのためには、幼少期からの学習が重要であり、次世代を担う小学校5、6年生及び中学生を対象に、再生可能エネルギーや地球温暖化問題等について幅広く理解を深めてもらうことを目的とし、「再生可能エネルギー教室」を開催する。

【委託業務の内容】
① 小学校5・6年生(要望により3・4年生も対象)及び中学生を対象とした再生可能エネルギー教室を実施すること。
② 再生可能エネルギー教室や再生可能エネルギー研修会終了後に、受講者や教員にアンケートを実施し、成果を把握すること。

【委託期間】
契約締結日から令和2年2月28日まで
エネルギー教室の開催日は、実施校と協議して決定するが、概ね9月~1月の間に実施予定。

【契約上限金額】
2,880,465円(消費税及び地方消費税を含む。税率10%)
教材、工作キット、旅費等の一切の経費を含む。
ただし、エネルギー教室の会場使用料は含まない。

【応募資格】
次の要件をすべて満たす者とする。
(1)委託事業を的確に遂行するに足りる能力を有すること。
(2)島根県内に本社、支社、営業所等を有する法人又は特定非営利活動法人促進法(平成10年法律第7号)に基づく特定非営利活動法人であること。
(3)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
(4)総勘定元帳及び現金出納簿等の会計関係帳簿類を整備していること。
(5)地方自治法施行令第167条の7第1項の規定に該当しない者であること。
(6)地方自治法施行令第167条の7第2項の各号に該当すると認められる事実があった後2年を経過しない者でないこと。また、その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。
(7)国又は地方公共団体との契約に関して指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(8)最近1事業年度の消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(9)県税の滞納がないこと。

【募集期間】
令和元年7月1日(月)~7月12日(金)まで

【応募方法】
企画提案募集要領は、島根県地域政策課ホームページで閲覧、ダウンロード可能

【提出・問い合わせ先】
島根県地域振興部地域政策課 担当:佐藤
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
TEL:0852-22-6512
FAX:0852-22-6042

【詳細・リンク】
https://www.pref.shimane.lg.jp/infra/energy/energy/saisei/hukyuukeihatukhaken/saienekyousitukennsyuukai.html

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