【公募】平成31年度(2019年度)省CO2型リサイクル等設備技術実証事業の募集(4/10締切・全国) 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【公募】平成31年度(2019年度)省CO2型リサイクル等設備技術実証事業の募集(4/10締切・全国)

今般、循環型社会と低炭素社会の統合的実現に向けて、低炭素製品のリユース・リサイクル段階での省CO2化を図り、そのプロセスの効率化及び再生資源の積極的利用に向けた実証的な取組を行う事業者を支援するための公募を開始するので、お知らせします。
なお、本公募は、平成31年度予算の成立が前提となるものです。このため、今後、内容等が変更になる場合があることをあらかじめ御了承願います。

【実施対象事業】
対象となる事業は、次の(1)~(5)のいずれにも合致する3Rの進展及びエネルギー起源CO2削減に資する事業です。
(1)特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。

(2)事業の内容:以下のテーマに関連する取組です。
① ハードディスク、電子基板、スパッタリングターゲット飛散物等に含有する白金族元素レアメタル(プラチナ、ルテニウム、イリジウム等)のリサイクル技術・システムの実証
② LED等に含有するガリウムのリサイクル技術・システムの実証
③ リチウムイオン電池等の新型電池のリユース、リマニュファクチャリング、リペア、リサイクル技術・システムの実証
④ 電気自動車等の次世代自動車のリユース、リマニュファクチャリング、リペア、リサイクル技術・システムの実証

また、実証に当たって、循環資源の循環的な利用及び処分の基本原則から見た事業の有効性、エネルギー削減効果、CO2排出量削減効果その他の環境負荷低減効果を検証し、かつ、経済的及び技術的側面から見た事業の実現可能性を検証するものであることが必要となります。(実際の提案に当たっては募集要領に具体的な対象事業が示されているので、募集要領を参照してください。)

(3)新規性のある事業であること。

(4)実証終了後の出口戦略(例:再生材の用途、販売・調達見通し、事業終了後の課題解決に向けた検討内容・スケジュール等)が明確であること。

(5)実証の結果、業界内外での横展開により低炭素製品のリユース・リサイクル段階での省CO2化が促進される事業であること。

【公募対象】
事業の実施者が次の(1)~(3)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者による共同提案も可能です。ただし、共同提案の場合、原則として、その主たる業務を行う事業者が代表事業者として一括して受託することとします。
① 民間企業
② 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
③ 一般社団法人若しくは一般財団法人又は公益社団法人若しくは公益財団法人

【予 算】
事業費は、1件当たり上限1億円(税込)とし、総額4億4000万円(税込)程度となるよう、外部有識者から成る評価審査委員会を経て決定されます。

【事業実施期間】
原則として、事業採択後の契約締結日から2020年2月末日までとします。事業の内容や進捗状況に応じて事業期間終了時期を前倒しすることが可能です。

【選考方法】
環境省において事前審査(書類審査)を行った上で、有識者で構成される省CO2型リサイクル等設備技術実証事業評価審査委員会において申請者からヒアリングを行い、採択事業を決定します。

【契約の形態】
共同で事業申請する場合、共同事業実施者のうち、全体の取りまとめを行う者が代表して行うこととします。申請者は、事業の実施に当たり、環境省との委託契約の相手方となります。また、事業の共同実施者とは、申請代表者が再委託契約を締結します。

【応募方法】
申請書様式に必要事項を記入の上、申請書一式(正本1部、副本8部、事業概要スライド9部、添付資料1部、申請書一式(申請書、事業概要スライド、添付書類)の電子データが格納された電子媒体(DVD-Rなど)1部を同封し、以下の提出先まで郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)又は持参してください。郵送する場合は、包装の表に「平成31年度(2019年度)省CO2型リサイクル等設備技術実証事業申請書在中」と明記してください。

なお、提出先への電子メール、ファクシミリでの応募は受け付けません。また、提出された申請書類は返却しませんので、あらかじめご了承ください。

<申請書提出先>
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
担当:泉、畠中、藤木、宮井
住所:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

【申請受付期間】
平成31年3月11日(月)~4月10日(水)17時(必着)

【公募に関する質問】
任意様式にて、法人名、質問内容、担当者名、連絡先(電話番号、E-mail、FAX番号)を記載の上、件名を「【質問】省CO2型リサイクル等設備技術実証事業」として、以下の提出先まで、E-mail又はFAXにて提出してください。質問への回答は、提出者へE-mail又はFAXにより行います。
○ 質問提出先:E-mail:hairi-recycle@env.go.jp
・・・・・・・ FAX:03-3593-8262

【質問受付期間】
平成31年3月11日(月)~3月29日(金)17時(必着)

【添付資料】
(公募要領)平成31年度省CO2型リサイクル等設備技術実証事業 [PDF 432 KB]
(申請様式)平成31年度省CO2型リサイクル等設備技術実証事業 [DOC 115 KB]

【連絡先】
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
代表:03-3581-3351
直通:03-5501-3153

【詳細・リンク】
http://www.env.go.jp/press/106555.html

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