【公募】平成31年度低炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務公募(4/4締切・全国) 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【公募】平成31年度低炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務公募(4/4締切・全国)

都市は社会経済の発展を支える活動の場であり、多くの人が居住しています。2006年時点で世界のCO2排出量の70%以上が都市から排出されていると推定されており、都市部が気候変動の緩和に果たす役割は大きくなってきています。
本事業は2013年度に開始以降、アジアを中心に10カ国27都市と、日本12都市が参画しており、本事業から二国間クレジット制度(JCM)設備補助事業につながった案件は15件に上ります。来年度に向けても、本日3月14日から4月4日まで、海外都市におけるさらなる低炭素社会形成取組支援のため、事業を公募します。

【事業の概要】
本事業では、低炭素社会形成に関する経験やノウハウ等を有する本邦自治体と海外都市による、低炭素社会形成への取組を効果的・効率的に支援するための事業を行います。日本の研究機関、民間企業、大学と連携し、日本の自治体が、海外都市に適した低炭素技術やサービスの活用、その他低炭素化に向けた取組をより効率的に推進します。また、海外都市でのマスタープランの策定支援や技術の評価・選定プロセスの共有等、日本の自治体による低炭素化に向けた能力開発についても推進します。

なお、下記公募期間における本事業の審査結果によっては2次公募を実施する可能性があります。

【公募実施期間】
平成31年3月14日(木)~平成31年4月4日(木)17時必着

【応募方法及び注意事項】
本事業へ応募される場合には、応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

公募要領等詳細につきましては、環境省ホームページ内の「お知らせ」の「公募」のページにも掲載いたします。
【公募のページ】http://www.env.go.jp/guide/kobo.html
なお、説明会は行いません。

【添付資料】
公募要領 [PDF 56 KB]
(別添1)応募様式(1) [DOC 83 KB]
(別添1)応募様式(2) [DOC 78 KB]
(別添2)経費内訳書 [XLSX 45 KB]
(別添3)応募事業概要書 [XLS 27 KB]
(別添4)Project Idea Note for the Study [DOC 23 KB]
(別添5)審査基準及び採点表 [PDF 87 KB]
(別添6)環境マネジメントシステム認証制度の例 [PDF 42 KB]

【連絡先】
環境省地球環境局国際連携課国際協力・環境インフラ戦略室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8248

【詳細・リンク】
http://www.env.go.jp/press/106578.html

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