【募集】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省CO₂型リサイクル等高度化設備導入促進事業)に係る補助事業者(執行団体)の募集(1/25締切・全国) 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【募集】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省CO₂型リサイクル等高度化設備導入促進事業)に係る補助事業者(執行団体)の募集(1/25締切・全国)

環境省では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用して、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を行う取組に対して支援を行っています。
今般、補助金の交付の決定を受けて事業を実施する者「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係る補助事業の実施にあたり、事業を行う法人(間接補助金の執行団体)」についてを公募します。

応募に当たっては公募要領等を熟読していただきますようお願いします。

なお、本公募は、平成30年度補正予算(第2号)の成立が前提となるものです。

【公募実施期間】
平成30年12月26日(水)~平成31年1月25日(金)17時必着

【対 象】
非営利型法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第9号の2に定める一般
社団法人・一般財団法人)その他の非営利法人(補助金に対して法人税が課されることとなる法人を除く。)のうちから、1法人を補助事業者として採択します。
補助事業をコンソーシアム形式(補助事業を複数の事業者と共同して実施すること)
により申請する場合には、代表者を決めていただくとともに、代表者が応募申請書を提出してください。(ただし、代表者が補助事業の全ての業務を他の者に再委託することはできません。)補助事業を共同して実施する者(共同実施者)は代表者と同じく非営利型法人に限ります。
※ 応募段階では、非営利型でない一般社団法人・一般財団法人も応募することが可能ですが、補助事業者として採択された場合には、その採択の日から2週間以内に非営利型に移行していただくことが必要です(応募書類においては、その見通しを示してください。)。移行されなかった場合は採択を取り消します。

【公募対象事業】
・地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
・省CO₂型リサイクル等高度化設備導入促進事業

【内 容】
補助(定額)

NO 事業名 予算額(案) 事務費の上限額
1 地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 21,000 百万円 2.5%
2 省 CO₂型リサイクル等高度化設備導入促進事業 6,000 百万円 2.5%

【補助事業期間】
原則として単年度とします(平成31年3月31日まで)。
ただし、環境省において財政当局に対し予算の繰越手続きを行う予定です

【応募方法】
本公募へ応募される場合には、環境省ホームページ内の「地球環境・国際環境協力」>「地球温暖化対策」>「地方公共団体・事業者向け支援事業」から各事業の応募様式等をダウンロードし、公募要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

【公募のページ】
http://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/koubo.html

【応募・問い合わせ先】
東京都千代田区霞が関1ー2ー2 中央合同庁舎5号館3階
環境省地球環境局地球温暖化対策課
FAX:03ー3580ー1382
E-Mail:TOKUKAI@env.go.jp
○ 受付方法
電子メールにて受け付けます(電話、来訪等による問合せには対応しません。)。
電子メールの件名は、「平成30年度補正予算(第2号)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に関する質問」としてください。

【詳細・リンク】
http://www.env.go.jp/press/106316.html

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