【募集】平成30年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業の二次公募(10/22締切・全国) 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【募集】平成30年度低炭素型の行動変容を促す情報発信(ナッジ)等による家庭等の自発的対策推進事業の二次公募(10/22締切・全国)

この度、国民一人ひとりについて低炭素型の行動変容を直接促し、ライフスタイルの自発的な変革を創出する、対象者にとって自由度のある新たな政策手法の検証を行うこととしましたので、お知らせします。

【事業概要】
家庭・業務・運輸部門等のCO2排出実態に係るデータを収集、解析し、情報を個々にカスタマイズしてフィードバックし、自発的な低炭素型の行動変容を促す等、CO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築するとともに、地方公共団体等との連携の下、当該モデルの我が国への持続的適用可能性の実証や我が国国民特有のパラメータの検証を実地にて行います。

【公募実施期間】
平成30年10月2日(火)~平成30年10月22日(月)正午

【対 象】
民間団体等

【内 容】
委託

【予算及び実施期間】
平成30年度は、1事業当たりの平成30年度の事業費について5千万円〜1億円程度を上限とし、外部有識者から成る審査委員会を経て採択します(1~2件程度の採択を想定)。
平成31年度以降の各年度については、当該年度の予算の範囲内で上限を設けますが、応募の際には、平成30年度の事業費の上限額にかかわらず、事業の実施に当たり必要な金額を記載することとし、かつ、平成31年度以降の各年度の間でなるべく平準化を図ってください。実施期間は原則として4年を上限とします(ただし平成33年度末まで)。

【応募方法】
本事業へ応募される場合には、以下のURLから応募様式、概要資料等をダウンロード(http://www.env.go.jp/guide/kobo.html)し、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

【連絡先】
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
直通:03-5521-8339
代表:03-3581-3351

【詳細・リンク】
http://www.env.go.jp/press/106026.html

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