【補助金】平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業)(9/29締切・全国) 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【補助金】平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素ライフスタイル構築に向けた診断促進事業)(9/29締切・全国)

本事業では、民間企業や地域主体のネットワークを活用し、家庭における着実な省エネを実行するための診断事業に対して支援を行うことで、低炭素ライフスタイルへの転換を促進し、家庭部門からのCO2削減を実現することを目的としています。

【事業目的】
本事業では、民間企業や地域主体のネットワークを活用し、家庭における着実な省エネを実行するための診断事業に対して支援を行うことで、低炭素ライフスタイルへの転換を促進し、家庭部門からのCO2削減を実現することを目的としています。

【対象事業の要件】
ア.「うちエコ診断」を実施する事業であること。
イ.補助事業者の管理・責任の下、事業期間中に円滑にうちエコ診断を行うための能力・実施体制が構築されており、経理的基礎を有していること。
ウ.申請内容に、実施計画(診断予定件数)・経費内訳等が明確な根拠に基づき示されていること。
エ.本事業の補助により実施する事業について、国からの他の補助金(負担金、利子補給金並びに適正化法第2条第4項第1号に規定する給付金及び同項第2号に掲げる資金を含む。)を受けていないこと。
オ.代表事業者若しくは共同事業者2に、家庭エコ診断制度運営事務局から認定を受けた、診断実施機関(資格を有するうちエコ診断士が1名以上在籍している機関に限る)が含まれていること。
カ.事業の進捗状況(診断実施状況等)を家庭エコ診断制度運営事務局へ適宜報告できること。
キ.うちエコ診断実施後に、受診者の対策実施状況を把握する事後調査を行うこと。
ク.うちエコ診断実施後に、受診者の診断データ(光熱費情報や対策実施状況、CO2削減量等)を、家庭エコ診断制度運営事務局及び環境省に提供することについて、事前に受診者に同意を得た上で診断を実施するとともに、提供を行えること。
ケ.別紙1に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること。

【補助金の応募申請者】
ア.民間企業
イ.独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
ウ.一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
エ.都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
オ.法律により直接設立された法人
カ.その他環境大臣の承認を得て全国ネットが適当と認める者

【事業実施期間】
交付決定の日から平成30年2月28日まで

【補助金の交付額】
原則として補助対象経費と基準額(7,000円/件)を比較していずれか少ない額を補助します。

【応募締切】
2017年9月29日(金) 17時必着

【問い合わせ先】
うちエコ診断補助事業事務局(一般社団法人 地球温暖化防止全国ネット内)
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-12-3 第一アマイビル 4 階
TEL:03-6273-7615
FAX:03-5280-8100
お問い合わせ受付時間 10 時から17 時(土・日・祭日を除く)

【詳細・リンク】
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