【補助金】平成29年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業の公募(二次公募)(12/1締切・全国) 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【補助金】平成29年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業の公募(二次公募)(12/1締切・全国)

本補助事業は、JCMの活用を前提として、途上国において優れた技術等を活用して温室効果ガスの排出削減事業を行うとともに、JCMによるクレジットの獲得と我が国の削減目標達成への活用を目指すものです。

【補助対象団体】
本事業について補助金の交付を申請し、交付の対象者となることができる者は、次の①~⑦の要件を全て満たす者とします。
①次のいずれかに該当する日本法人であること。
(ア)民間企業(外国の企業が会社法(平成17年法律第86号)に基づき設立する日本法人含む)
(イ)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
(ウ)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(エ)法律により直接設立された法人
(オ)その他環境大臣の承認を得てセンターが適当と認める者
②国際コンソーシアムの代表事業者であること。
③補助事業を的確に遂行するに足る実績・能力・実施体制が構築されており、技術的能力を有すること。
④補助事業を的確に遂行するのに必要な経理的基礎・経営健全性を有すること。
⑤補助事業に係る経理その他の事務について適切な管理体制及び処理能力を有すること。
⑥明確な根拠に基づき事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等を示せるものであること。
⑦別添1に示す「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約できる者であること。

【補助対象案件】
本事業の対象は、以下の①~④の要件を満たす事業を実施できる設備(以下「補助対象設備」という。)の整備とします。
① JCMに関する二国間文書に署名している又は署名が見込まれる途上国において、優れた技術等を活用したエネルギー起源CO2の排出削減を行うとともに、実現したGHG排出削減量をJCMに基づくクレジットとして獲得することで、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資する事業であること。
② 事業の実施がパートナー国の持続可能な開発に寄与すること。
③ 事業の成果としてGHGの削減量を定量的に算定し、検証ができるものであること。
④ 本事業の補助により導入する設備等について、日本国からの他の補助金(補助金等に係る予算3 の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。)第2条第1項に規定する「補助金等」及び同条第4項に規定する「間接補助金等」をいう)を受けていないこと。

【補助期間】
交付決定日以降に補助事業を開始し、最長で平成32年(2020年)1月31日(金)までに事業を完了させてください。

【応募方法】
応募に必要な書類と電子媒体を公募期間内にセンターに持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)により提出ください。ファックス及び電子メール(インターネット)での提出は認めません。

【応募締切】
2017年12月1日(金)12:00 

【問い合わせ先】
公益財団法人 地球環境センター
東京事務所 事業第1、第2グループ(担当 斉藤、反後、高橋)
〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目19番4号 本郷大関ビル4階
TEL  03-6801-8860
Email  jcm-sbsd@gec.jp

【詳細・リンク】
詳しくはこちら

* * * *