【支援金】2018年度 公益信託経団連自然保護基金(12/4締切・全国) 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【支援金】2018年度 公益信託経団連自然保護基金(12/4締切・全国)

公益信託経団連自然保護基金 2018年度の支援金交付を希望される団体は、以下の募集要項をご確認いただき、記載されている応募方法にしたがって「支援申請書類」をご提出ください。 2018年度分の募集では、2017年度の募集と同様にWEB申請システムを導入しております。

【対象活動】
●開発途上地域の自然保護活動
以下の4条件を全て満たす活動
・主としてアジア太平洋地域の開発途上地域において、自然保護を目的として実施される事業であること。
とくに、生物多様性 の保全を目的とした事業を優先する。
・事業対象地の行政機関、関係国際機関、非政府組織及び地域住民などからも応分の協力が得られること。
・その成果が特定の団体や個人の利益に資するものではないこと。
・事業が科学的知見を持つ専門家により実施されるか、または事業の実施にあたり科学的知見を持つ専門家
からの助言・協力が得られること。
●日本国内の野生動植物の保護繁殖活動
(1)以下の3条件を全て満たす活動
・以下のいずれかに該当する事業
①野生動植物の保護繁殖を図るための施設等の整備事業
②野生動植物の生息・生育環境の改善に関する事業
③野生動植物の保護繁殖思想・保護繁殖技術の普及啓発等
④野生動植物の生息・生育等に関する調査、保護繁殖手法等の
研究
・その成果が特定の団体や個人の利益に資するものではないこと。
・事業が科学的知見をもつ専門家により実施されるか、または事業の実施にあたり科学的知見を持つ専門家からの助言・協力が得られること。
(2)なお、東日本大震災や熊本地震等被災地域における生物資源の再生に資する事業は、野生動植物の保護繁殖活動として、助成対象とします。
●日本国内の自然保護活動
(1)以下の4条件を全て満たす活動
・①~④の法律に基づき指定された地域に係る自然保護を目的として実施される事業であること。とくに生物多様性の保全を目的とした事業を優先する。
①自然環境保全法
②自然公園法
③古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法
④首都圏近郊緑地保全法
⑤近畿圏の保全区域の整備に関する法律
⑥明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に
関する特別措置法
⑦都市計画法(風致地区に限る)
⑧都市緑地保全法
・事業対象地の行政機関、関係公的機関、他の公益団体・非政府組織及び地域住民などからも応分の協力が得られること。
・その成果が特定の団体や個人の利益に資するものではないこと。
・事業が科学的知見をもつ専門家により実施されるか、または事業の実施にあたり科学的知見を持つ専門家からの助言・協力が得られること。
(2)なお、東日本大震災や熊本地震等被災地域における自然環境の再生に資する事業は、生物多様性の保全の基礎となる活動として、助成対象とします。

【助成期間】
2018年 4月1日から2019年3月31日まで

【助成金額】
標準金額の定めはありません。(申請活動の内容・収支計画を考慮して助成金額を決定します。)

【応募方法】
申請手続きの詳細は、募集要項別紙をご覧下さい。

【応募締切】
2017年12月4日(月)日本時間17:00

【問い合わせ先】
公益信託 経団連自然保護基金
受託者  三井住友信託銀行株式会社
個人資産受託業務部 公益信託グループ
電話: 03-5232-8910 FAX: 03-5232-8919
E-MAIL: charitabletrust@smtb.jp
<基金管理システムについて>
経団連自然保護協議会 事務局(基金管理システム担当)
電話; 03-6741-0981  E-MAIL; kncf@keidanren.or.jp

【詳細・リンク】
詳しくはこちら
募集要項
要項別紙(申請手続詳細)
申請・報告書類
年間スケジュール及び助成実績

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