【助成金】JICS NGO支援事業(8/17締切・全国) 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【助成金】JICS NGO支援事業(8/17締切・全国)

一般財団法人日本国際協力システムでは、開発途上国への援助の活動を行っている日本
の中小規模NGO・NPO団体の活動を支援しています。

【助成対象団体】
1 主事業として次の事業を行っていること。
・開発途上国での援助事業
・開発途上国の開発問題に関して日本国内で行う啓発事業
・開発途上国への援助事業を実施する日本のNGO・NPOの活動促進・発展のための事業
2 団体発足後3年以上の活動実績を有し、主たる事務所を日本に置いていること。
(法人格の有無は不問。ただし、団体の適格性・信頼性の観点からは有することが望ましい。)
3 過去3年間の年間事業規模が6,000万円未満(繰越金含む総収入)であること。
(原則として年間事業規模が3,000万円未満の団体を優先。)
4 定款や規程に基づいた組織運営がなされていること。
5 事業計画及び予算を策定し適切な会計処理を行い、Webサイト等で外部報告が適切
になされていること。
6 営利活動・宗教活動・政治活動を主たる事業としていないこと。
7 反社会的勢力および団体ではないこと。
8 その他、活動内容等が審査委員会で適正であると判断された団体であること

【助成対象案件】
1 申請団体が主体的に活動する事業であり、実施管理に責任を持っていること。
2 申請団体以外の現地カウンターパート等が主体的に活動する事業である場合は、
申請団体(日本のNGO・NPO)から適宜人員が実施事業に参加し、事業のモニタリング・評価を適切に行い、実施状況を当財団へ報告できる体制であること。
3 長期的な活動が必要な事業である場合、JICSNGO支援期間内だけでなく、支援期間終了
後における計画・目標を持っていること。(JICSNGO支援で得た成果の拡大活動等)
4 団体基盤強化事業のうち人材育成を目的とする場合は、人材の担当業務や役割が明確であり、組織運営の安定や団体活動の活性化に繋がる今後の目標(中長期的計画等)を持っていること。
5 その他、JICSNGO 支援事業として適正であると判断される事業であること

【助成期間】
2018年3月以降~2019年3月末

【応募期間】
郵送:2017年7月20日(木)~8月17日(木)当日消印有効
メール:2017年7月20日(木)~8月17日(木)24:00

【問い合わせ先】
一般財団法人 日本国際協力システム / 総務部総務課 JICSNGO 支援事務局
〒104-0053 東京都中央区晴海 2-5-24 晴海センタービル5階
TEL :03-5369-7480 ・06-5369-6960
E-mail :shienngo@jics.or.jp
(メールの件名を「H29JICSNGO照会 +(団体名)としてください)

【詳細・参考リンク】
詳しくはこちらをご確認ください。

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