【補助金】業務用電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池車の導入を支援(予定件数まで・岡山) 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【補助金】業務用電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池車の導入を支援(予定件数まで・岡山)

岡山県では、環境に優しい自動車の普及を進めることにより、県内の温室効果ガスの排出抑制を図るため、業務用車両として電気自動車、プラグインハイブリッド自動車又は燃料電池自動車(以下「電気自動車等」という。)を導入する法人の方に、予算の範囲内でその経費の一部を補助します。

【補助対象者】
県税の滞納がない企業等(県内に事務所又は事業所を有する法人)又はリース事業者(企業等と電気自動車等のリース契約を結ぶ法人)で、本年度中に電気自動車等の購入契約を締結する方

【補助要件】
○ 導入する電気自動車等の条件
・「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金(一般社団法人次世代自動車振興センター)」の補助対象となっている「普通・小型自動車」又は「軽自動車」に分類されるもの。
・未使用品であること。
・岡山県内を使用の本拠とするものであること。
・知事が別途指定するステッカー等を貼付すること。
○ 補助台数
・1企業等あたり1回の申請で4台以内、1回目の申請と同一年度内に複数回の申請を行う 場合は合計10台以内
・リース事業者が申請を行う場合、1借受者あたり1回の申請で4台以内、1回目の申請と同一年度内に複数回の申請を行う場合は合計10台以内
・企業等が自ら申請し、かつ借受者になる場合は、購入分と貸与分を合算して合計10台以内
○ 導入した電気自動車等を活用した普及・啓発活動の実施(次の中から1項目以上の実施、リース事業者が申請を行う場合は、借受者が実施)。
・自社媒体での広報
・普及・啓発イベントの開催(イベントに出展する場合を含む。)
・その他知事が適当と認めるもの
○ 役員又は経営に実質的に関与する方が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の申請をすることはできません。
・暴力団員等(岡山県暴力団排除条例(平成22年岡山県条例第57号)第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)に該当する者
・暴力団(岡山県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等の統制下にある者
・暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者

【補助額】
20万円/台(予定件数20台)

【問い合わせ先】
〒700-8570 岡山市北区内山下2-4-6
岡山県環境文化部環境企画課新エネルギー・温暖化対策室 (県庁8階です)
電話:086-226-7298
Fax:086-231-8094

【詳細・リンク】
→詳しくはこちらをご確認ください。

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