【補助金】令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)のうち「再生可能エネルギーの価格低減促進事業」第一次公募(7/16締切・全国) 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【補助金】令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)のうち「再生可能エネルギーの価格低減促進事業」第一次公募(7/16締切・全国)

令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)のうち「再生可能エネルギーの価格低減促進事業」の公募開始について

令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(PPA活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)のうち「再生可能エネルギーの価格低減促進事業」について、執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会より公募が開始されますので、お知らせします。

【事業概要】
本事業は、再生可能エネルギー熱利用設備や、自家消費型又は災害時の自立機能付きの再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備を除く。)について、価格低減が見込まれるものに対して計画策定・設備導入の支援を行うものです。

【公募実施期間】
第1次 令和3年6月18日(金)~同年7月16日(金)17時
第2次 令和3年7月26日(月)~同年8月27日(金)17時
第3次 令和3年9月9日(木)~同年10月8日(金)17時
※ 予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがあります。

【補助金に応募できる者】
本補助事業について応募を申請できる者は次に掲げる者のうち、本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします。
(代表事業者が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします)
(1)民間企業
(2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
(3)国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
(4)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(5)医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人
(6)社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人
(7)都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
(8)事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等
(9)法律により直接設立された法人
(10)地域における温泉の管理や配湯を行う団体(民間企業を除く)
(11)その他環境大臣の承認を経て協会が認める者

【公募詳細】
下記執行団体「一般社団法人環境技術普及促進協会」ホームページを御覧ください。
http://eta.or.jp/offering/21_07_keikaku/210618.php

【公募説明会】
日程:6月25日(金)13:30~14:30
定員:50名(参加人数:1団体につき原則1名(端末1台))
締切:6月23日(水)17:00
※ WEB説明会は、Webex利用のみの開催となります。
なお、Webexのミーティングリンク及びミーティング番号等については、別途当協会より改めて参加者にご連絡いたします。
申込方法:電子メールに<メール件名記入欄>を参考に申込みください。
説明会資料:説明会資料ダウンロード (当日は資料をご用意ください。)

<メール件名・本文記入例>
件名:【団体名】価格低減事業公募説明会申込
  ※件名には必ず「価格低減事業公募説明会申込」をお入れください。
本文:6月25日の価格低減事業WEB公募説明会への参加を希望します。
  (1)団体名
  (2)所属・氏名
  (3)連絡先(電話番号及びメールアドレス)

送付先メールアドレス:shinshuho★eta.or.jp(★を@に変更して送信ください)

【公募に関する問い合わせ】
お問い合わせは電子メールを利用し、メール件名に以下の例のように事業者名及び事業名を記入してください。
<メール件名記入例>
【事業者名】価格低減事業について
<お問い合わせ期間>
・令和3年6月18日(金)~令和3年7月9日(金)
※お問い合わせ期間を過ぎた質問の回答は致しかねますので、あらかじめご了承ください。

【問い合わせ先】
一般社団法人環境技術普及促進協会 業務部 業務第一グループ
〒534-0024 大阪市都島区東野田町2-5-10 京橋プラザビル6階
メールアドレス:shinshuho★eta.or.jp(★を@に変更して送信してください。)

【連絡先】
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8339

【詳細・リンク】
http://www.env.go.jp/press/109690.html

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