【補助金】2019年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の公募(11/29締切・全国) 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【補助金】2019年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の公募(11/29締切・全国)

2019年度(平成31年度)「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の公募について
途上国において優れた低炭素技術を活用して温室効果ガスを削減するとともに、我が国の貢献に応じてJCMクレジットの獲得を目指す二国間クレジット制度(JCM)の推進に向けて、JCMの下で行う事業に対して初期投資費用の一部を補助する「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の2019年度(平成31年度)の公募を行います。

【事業内容】
本事業は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国におけるGHG排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行っていただく事業です。

開発途上国における温室効果ガスの削減とともに、二国間クレジット制度(JCM)を通じて我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的としています。また、平成30年6月に策定した海外展開戦略(環境)に基づき、先進的な低炭素技術を普及・展開し、インフラの海外展開の促進を目指します。

初期投資費用の1/2を上限として補助を行います。

【募集窓口】
公益財団法人 地球環境センター 東京事務所(担当:高橋、石原)
〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目19番4号 本郷大関ビル4階
TEL:03-6801-8860 / 8773
Email: jcm-info@gec.jp

【補助対象者】
国際コンソーシアム(日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織)の代表事業者である日本法人(民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等)

【募集期間】
2019年(平成31年)4月5日(金)~11月29日(金)正午

【募集詳細】
公益財団法人地球環境センターのホームページをご参照ください。
http://gec.jp/jcm/jp/kobo/mp190405

【参考1:二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)の概要】
JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。

JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイおよびフィリピンの17か国です。

JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から1億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。
(参考サイト)https://www.carbon-markets.go.jp/jcm/index.html

【参考2:COP21首脳会合 安倍総理スピーチ(抜粋)(平成27年11月30日)】
先進的な低炭素技術の多くは、途上国にとってなかなか投資回収を見込みにくいものです。日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていきます。
(参考サイト)
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1130speech.html

【参考3:海外展開戦略(環境)の策定(平成30年6月7日)】
我が国の幅広い技術・経験を活かし、各国の様々なニーズを踏まえ、インフラや人材づくりの面から各国のエネルギー転換を支援。特に、欧米・中国企業等が事業組成力や価格競争力を武器に各国で再エネ・省エネ事業を拡大する中、我が国として再エネ・水素・省エネ等の低炭素型のインフラ技術を核に、世界をリードできる強力な官民の連携体制を構築して対抗することが重要。

その際、二国間クレジット制度(JCM)等を活用して、我が国の先進的な低炭素技術を普及・展開し、災害に強い再生可能エネルギーなど、我が国が比較優位を有するインフラの海外展開を促進。
(参考サイト)http://www.env.go.jp/press/105573.html

【連絡先】
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8246

【詳細・リンク】
http://www.env.go.jp/press/106662.html

* * * * *