【補助金】平成31年度(2019年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の二次公募(6/25締切・全国) 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【補助金】平成31年度(2019年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の二次公募(6/25締切・全国)

環境省では、廃棄物焼却施設において高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源CO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の地域エネルギーセンターの整備を進めることを目的として、「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」を実施しています。

この度、平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」の二次公募を行うこととしましたので、お知らせします。

1 事業概要
廃棄物焼却施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる低炭素化の取組に関する事業へ補助を行う。

2 事業内容 ※詳細は交付要綱及び実施要領を御参照ください。

(3)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備等を導入する事業

1)補助対象者:地方自治体等
2)補助率:対象経費の1/2
(ただし、EVパッカー車はディーゼルパッカー車の価格との差額の2/3。)

(4)熱導管等廃棄物の焼却により生じた熱を利活用するための設備を導入する事業

1)補助対象者:地方自治体等
2)補助率:対象経費の1/2

(5)廃棄物焼却施設からの余熱や発電した電気を地域において有効利用するために、余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業

1)補助対象者:地方自治体等
2)補助率:定額
(ただし、算出された額が1,500万円を超える場合は1,500万円とする。)

※(1)及び(2)の事業については公募を終了しております。次回の公募は未定です。

3 公募期間
令和元年5月22日(水)~同年6月25日(火)まで

4 応募方法
本事業へ応募される場合には、一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会ホームページ内の該当する事業のリンク先から応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

公募等の詳細については、一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会の下記ホームページを御参照ください。⇒ http://jaem.or.jp/subsidiary.html

5 提出先・問い合わせ先
一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会 補助事業担当係
〒210-0828 神奈川県川崎市川崎区四谷上町10-6
Email:hojyo-01@jaem.or.jp
電話:044-288-2456

【連絡先】
環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-9273

【詳細・リンク】
http://www.env.go.jp/press/106827.html

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