【補助金】再生可能エネルギー導入計画策定・事業化支援事業について(5/31締切・島根) 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【補助金】再生可能エネルギー導入計画策定・事業化支援事業について(5/31締切・島根)

島根県内における再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、再生可能エネルギーの導入を通じた地域活性化の取り組みを推進するため、県内市町村が実施する地域に貢献する再生可能エネルギーの導入を推進するための計画策定・調査検討などの事業(以下「導入計画策定・調査検討事業」という。)及び再生可能エネルギーを利用した発電や熱供給事業を計画する事業者が実施する事業可能性調査(以下「事業化支援事業」という。)に対し、経費を助成します。

【申請資格】
島根県内市町村、島根県内で発電や熱供給事業を計画する法人及びその他の団体(個人事業者は除く)

【交付対象事業】
◆再生可能エネルギー導入計画策定
・市町村が実施するものに限る
・市町村が中心となった協議会等における多様なエネルギー導入検討に要する経費
・市町村内部の検討組織の運営経費は対象外
◆再生可能エネルギー導入に関する調査検討
・市町村が実施するものに限る
・再生可能エネルギー導入促進に係る地域の関係者による検討組織を設置して行う事業に限る
・以下の要件をすべて満たすもの
(1)再生可能エネルギーによる発電、熱利用又は燃料製造を実施、計画又は検討する事業であること。
(2)再生可能エネルギーの種別は、太陽光、風力、その他非化石エネルギーであってエネルギー源として永続的に利用することができるものであること。

【事業化支援事業】
※事業化の計画(事業開始までの明確な工程表)がある下記の事業
・太陽光発電事業
・水力発電事業:出力1,000kw以下
・温泉(地熱)発電事業:バイナリーサイクル発電方式に限る
・温泉熱(地熱)利用事業
・バイオマス発電(注)事業
・バイオマス熱利用(注)事業
・陸上風力発電事業
・コージェネレーション

(注)動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用できるもの(原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く)

【補助率】
補助対象経費の1/2以内(1,000円未満切り捨て。上限5,000千円とする)

【申請受付期間等】
2019年3月5日(火)~2019年5月31日(金)
※ 応募が少ないときは、追加募集する場合があります。

【申請手続】
様式1再生可能エネルギー導入計画策定・事業化支援事業補助金交付申請書

申請書に所要事項を記入し、受付期間内に受付窓口に提出してください。
郵送でも持参されてもかまいません。
申請書提出後、別途資料の提出を求める場合もありますので、ご協力ください。

【受付窓口】
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
島根県 地域振興部 地域政策課 地域エネルギースタッフ

【提出・問い合わせ先】
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
島根県地域振興部地域政策課地域エネルギースタッフ
TEL:0852‐22‐6512
FAX:0852‐22‐6042

【詳細・リンク】
https://www.pref.shimane.lg.jp/infra/energy/energy/saisei/jigyousyasien/dounyukeikakusakutei.html

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