【助成金】2019年度 政府開発援助ユネスコ活動費補助金(持続可能な開発目標(SDGs)達成に貢献するユネスコ活動の普及・発展のための交流・協力事業)(2/27締切・全国) 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【助成金】2019年度 政府開発援助ユネスコ活動費補助金(持続可能な開発目標(SDGs)達成に貢献するユネスコ活動の普及・発展のための交流・協力事業)(2/27締切・全国)

平成31(2019)年度政府開発援助ユネスコ活動費補助金の交付対象となる補助事業の企画提案を以下の要領で受け付けます。
なお、本補助金は、平成31(2019)年度予算の成立前に公募等を行っているものであり、予算成立の状況等に応じて、内容、交付決定の時期等が変更となる可能性がありますので、あらかじめ了承ください。

【補助対象事業】
交付要綱に基づき、補助対象事業は、国際交流・協力(開発途上国および先進国のいずれか又はその両方を対象とする)事業により、SDGsの達成に具体的に貢献する事業とし、我が国が推進するユネスコ活動に密接に関連する下記の事業の推進に寄与するものであり、直接又は間接に営利を目的としないものに限ります。
補助対象事業は、以下の(1)~(4)に分類し、ユネスコにおける主要な事業の推進方策について定めた「2014 年~2021年ユネスコ中期戦略」との関連性を明確にし、必要に応じてユネスコ本部又は地域事務所等と連携を図った上で実施するものとします。更に、持続可能な開発目標(SDGs)の策定を踏まえ、補助対象事業は、SDGsのゴール・ターゲットの達成にどのように貢献するかを明確にした上で実施し、SDGs達成への具体的貢献が成果としても求められます。
なお、活動形態としては、国内外でのセミナー、ワークショップ、研修コースの実施、ガイドラインや教材等の作成、現地における実技指導及び調査分析活動等が考えられます。

(1) 教育協力事業: (例)我が国の研究機関が欧米の研究機関と共同でSDG4(教育)達成指標を試験的に開発し、ユネスコ地域事務所が行う会合を通じて実現可能性を議論し提案を作成等
(2) 科学協力事業: (例)政府間海洋学委員会(IOC)、国際水文学計画(IHP)、人間と生物圏(MAB)計画等のユネスコ事業を通じて地域振興を行い、開発途上国における持続可能な社会構築に向けての好事例を発信等
(3) 文化協力事業: (例)持続可能な都市の実現に向け、文化多様性の保護・促進、文化遺産・無形文化遺産の保護、開発途上国における文化活動従事者人材養成等について、ユネスコ地域事務所を通じた行政官研修を実施等
(4) 連携協力事業:(例)科学関係SDGsの達成に向け、ユネスコ事業で教材を作成し、我が国のユネスコスクールで実験的に活用等

【申請資格】
申請者は、以下の各要件を満たす必要があります。
(1) ユネスコ活動と関係があり、かつ、ユネスコないしユネスコと関係のある機関と協力して事業を実施することができること。
(2) 民間のユネスコ活動の振興に資する事業に対する助成、かつ、直接又は間接に営利を目的としない事業に対する援助、という本補助金交付の前提を踏まえ、公益事業を行うことが可能な以下の団体であること。
地方公共団体、地方教育委員会、国立大学法人・公立大学法人・学校法人(国公私立大学・短期大学の学部学科、大学院研究科、附置研究所、研究センター等単位で応募可)、独立行政法人、大学共同利用機関法人、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)、一般法人(一般社団法人、一般財団法人)、特定非営利活動法人、その他
(3) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第615号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当します。
(4) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(5) 文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中。

【補助対象期間】(事業実施期間)
交付決定日~平成32(2020)年2月28日(金)
※ 交付決定日は平成31(2019)年4月以降になる見込みです。

【応募書類】
本補助金の交付を希望する団体は、「提出期限及び提出先」を確認の上、以下の応募書類を提出ください。
(1)補助を受けようとする事業の企画書(所定の様式を利用して作成)
(2)上記(1)記載事項の補足説明となる添付資料
(3)定款、寄付行為又は会則、規約等団体の根拠を示す資料、役員名簿、最新の事業報告書、収支決算書(以上は国・地方公共団体の機関、国公立私立大学、文部科学省所管の機関等である場合は不要)、会計規則(旅費、人件費、謝金、会議費等)、その他団体の概要に関する書類を添付すること。

提出方法
・上記(1):紙媒体(持参又は郵送)及び電子媒体(電子メール・CD等)
※ 紙と電子データの双方の媒体での提出が必要となります。どちらか一方のみの提出の場合は本補助金の審査対象となりませんので、注意ください。
・上記(2)及び(3):紙媒体(持参又は郵送)又は電子媒体(電子メール・CD等)

【提出部数】
・企画書(上記(1))…… 各15部(正本1部、副本14部)
・企画書記載事項の補足説明となる添付資料(上記(2))…… 各1部
・寄附行為、定款又は会則、規約等団体の根拠を示す資料、役員名簿、最新の事業報告書・収支決算書、会計規則(旅費、人件費、謝金、会議費等)、その他団体の概要に関する書類(上記(3))…… 各1部

【提出期限】
平成31年2月27日(水曜日)17時(必着)

【連絡・提出先】
本事業の内容に関する質問、書類の提出等については、下記まで連絡・提出ください。
〒100-8959 東京都千代田霞が関3-2-2
文部科学省国際統括官付ユネスコ第一係
担当:髙橋、氏師
TEL:03-5253-4111(内線2603)
FAX:03-6734-3679
E-mail:jpnatcom@mext.go.jp

【その他】
平成31年度 政府開発援助ユネスコ活動費補助金(持続可能な開発目標(SDGs)達成に貢献するユネスコ活動の普及・発展のための交流・協力事業)公募説明会の開催について

【詳細・リンク】
http://www.mext.go.jp/unesco/014/1413119.htm

* * * * *