【補助金】再生可能エネルギーによる地域活性化支援事業補助金(1/31締切・島根) 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【補助金】再生可能エネルギーによる地域活性化支援事業補助金(1/31締切・島根)

再生可能エネルギーを活用した地域活性化の取組みを支援するため、民間事業者の再生可能エネルギー発電設備の導入に要する経費を助成します。

【対象団体】
島根県内に有人の事業所を設置している法人で、区域において再生可能エネルギー発電設備を設置し、売電事業を行う場合であって、以下のすべての要件を満たす場合に実施できます。
1)交付申請日の属する月の6か月前と比較して、設備の導入完了時において、県内で新たに1名以上の常用雇用(期間に定めのない雇用又は1か月を超える期間を定めて雇用し契約更新の定めがあるものをいう。)が発生していること。
2)補助対象設備の県内調達率が30%以上であること。
3)地域貢献として事業収益の一部を補助対象設備の設置地域において実施される次の例の事業に還元すること。

〔例〕地域の祭り等文化活動、環境保護活動、福祉事業、物産販売イベント、デマンドタクシー等の運営など

【対象設備】
補助金交付の対象となる再生可能エネルギー発電設備は、次の要件に適合したものとします。
1)太陽電池モジュール等の公称最大出力の合計値が原則として50kW以上の規模のものであること。
2)設置前において使用に供されていないものであること。
3)電力会社と系統連系するものであること。
4)建築物の屋根等に設置する場合は次のいずれかを満たすものとする。
・昭和56年6月1日以降の建築確認を得て建築された建築物
・昭和56年5月31日以前の建築確認を得て建築された建築物のうち、耐震診断の結果「耐震性を有する」と診断された建築物
・耐震改修整備を実施した建築物
5)交付対象者と代表者が同一である又は資本関係がある事業者への発注及び設置工事に係る対象設備は、除くものとする。

【交付金額】
1民間事業者あたりの交付金額は、前条の経費の合計額を次表の条件により借り入れるものとみなして算定した利息の合計額に相当する額(上限500万円)とする。
計算シートで限度額を確認することができます。)

【申請手続】
様式1再生可能エネルギーによる地域活性化支援事業補助金交付申請書様式1別表〕申請書の記入については、記入例をご参照ください。
申請書に所要事項を記入し、次の必要書類を添付の上、受付期間内に(2)の受付窓口に提出してください。郵送されても、持参されてもかまいません。
1)定款又はこれに類する規約等
2)事業実施予定箇所の位置図
3)事業実施予定箇所の現況写真(事業実施箇所が確認できるように、2方向から撮影したもの)
4)対象設備の仕様書
5)設備や架台の耐久性等を確認できる書類の写し(構造計算書等)
6)事業に要する費用の内訳が記載された見積書の写し
7)国等の補助制度を併用する場合にあっては、その申請書の写し
8)太陽電池モジュール等を建築物に設置する場合にあっては、当該建築物の所有者が確認できる書類の写し(当該建築物に係る登記事項証明書、当該建築物の固定資産税にかかる公課証明書等)、当該土地の所有者が確認できる書類の写し(当該土地に係る登記事項証明書等)及び公図の写し
9)太陽電池モジュール等を土地に設置する場合にあっては、当該土地の所有者が確認できる書類の写し(当該土地に係る登記事項証明書等)及び公図の写し
10)土地又は建築物の所有者等の承諾書の写し(再生可能エネルギー発電設備の設置、電力会社との電気受給契約及び補助事業に係る証拠書類等の提供について承諾する旨を記載したもの)
11)土地又は建築物の管理者又は占有者が所有者と異なる場合にあっては、当該土地又は建築物を管理又は占有する権限を有することを証する書類の写し
12)民間事業者の過去3年分の決算書及び事業活動報告書等
13)その他知事が必要と認めるもの

※申請書提出後、別途追加で資料の提出を求める場合もありますので、ご協力をお願いします。

【申請受付期間】
平成30年12月1日~平成31年1月31日まで
※ ただし、予算枠に達した時点で受付終了とします。

【申請・問い合わせ先】
〒690-8501島根県松江市殿町1番地
島根県地域振興部地域政策課地域エネルギースタッフ
TEL:0852-22-6713
FAX:0852-22-6042

【詳細・リンク】
詳しくはこちら↓
https://www.pref.shimane.lg.jp/infra/energy/energy/saisei/tiiki_kasseika_moderu_jigyou/ttiikikoukennwaku.html

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