【助成金】2019年度支援プロジェクト募集(12/3締切・全国) 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【助成金】2019年度支援プロジェクト募集(12/3締切・全国)

公益信託経団連自然保護基金 2019年度の支援金交付を希望される団体は、以下の募集要項をご確認いただき、記載されている応募方法にしたがって「支援申請書類」をご提出ください。
今年度もWEB申請システムを通じて、申請して頂きます。応募期間は以下の通りとなりますので、期限内の応募に、ご理解・ご協力のほど宜しくお願いいたします。

【対象団体】
<開発途上地域の自然保護活動>

以下の3条件を全て満たす団体
■助成対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体
■法人格を有する団体、又は、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体
■3年以上の自然保護活動の実績がある団体
<日本国内の野生動植物の保護繁殖活動>
以下の3条件を全て満たす団体
■助成対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体
■法人格を有する団体、又は、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体
■当該業務について下記に該当し、野生動植物の保護繁殖を主たる目的とする団体
① 国又は地方公共団体の委託を受けている特定公益増進法人
② その構成員に国若しくは地方公共団体又は上記①に該当する法人が含まれているもの
③ 国又は地方公共団体が出資をしているもの
④ 上記②又は③に類するものとして環境大臣が認めたもの
<日本国内の自然保護活動>
以下の3条件を全て満たす団体
■助成対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体
■法人格を有する団体、又は、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体
■3年以上の自然保護活動の実績がある団体

【対象案件】
<開発途上地域の自然保護活動>

以下の4条件を全て満たす活動
■主としてアジア太平洋地域の開発途上地域において、自然保護を目的として実施される事業であること。とくに、生物多様性の保全を目的とした事業を優先する。
■事業対象地の行政機関、関係国際機関、非政府組織及び地域住民などからも応分の協力が得られること。
■その成果が特定の団体や個人の利益に資するものではないこと。
■事業が科学的知見を持つ専門家により実施されるか、または事業の実施にあたり科学的知見を持つ専門家からの助言・協力が得られること。
※ 自然保護を目的とする活動に係る人材育成・環境教育に資する活動を含む
<日本国内の野生動植物の保護繁殖活動>
(1)以下の3条件を全て満たす活動
■次の①~④いずれかに該当すること。
① 野生動植物の保護繁殖を図るための施設等の整備事業
② 野生動植物の生息・生育環境の改善に関する事業
③ 野生動植物の保護繁殖思想・保護繁殖技術の普及啓発等
④ 野生動植物の生息・生育等に関する調査、保護繁殖手法等の研究
※ それぞれに係る人材育成・環境教育に資する活動を含む
■その成果が特定の団体や個人の利益に資するものではないこと。
■事業が科学的知見をもつ専門家により実施されるか、または事業の実施にあたり科学的知見を持つ専門家からの助言・協力が得られること。
(2)なお、自然災害の被災地域における生物資源の再生に資する事業は、野生動植物の保護繁殖活動として、助成対象とします。
<日本国内の自然保護活動>
(1)以下の4条件を全て満たす活動
■以下①~⑧の地域に係る自然保護を目的として実施される事業であること。
とくに生物多様性の保全を目的とした事業を優先する。
① 自然環境保全法
② 自然公園法
③ 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法
④ 首都圏近郊緑地保全法
⑤ 近畿圏の保全区域の整備に関する法律
⑥ 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法
⑦ 都市計画法(風致地区に限る)
⑧ 都市緑地保全法
※ それぞれに係る人材育成・環境教育に資する活動を含む
■事業対象地の行政機関、関係公的機関、他の公益団体・非政府組織及び地域住民などからも応分の協力が得られること。
■その成果が特定の団体や個人の利益に資するものではないこと。
■事業が科学的知見をもつ専門家により実施されるか、または事業の実施にあたり科学的知見を持つ専門家からの助言・協力が得られること。
(2)なお、自然災害の被災地域における自然環境の再生に資する事業は、生物多様性の保全の基礎となる活動として、助成対象とします。

【助成期間】
2019年4月1日~2020年3月31日までの1年間
・複数年にわたる助成を希望する場合は、翌年度以降の活動助成についてあらためて申請が必要です。
・翌年度に継続申請する場合は、当年度の「中間報告書」が期日までに提出されていることが条件となり、活動実績の評価に基づき、継続支援を決定します。
・同一活動に対する助成は、原則として3年間を限度とします。(連続4年以上の助成は行いません。)

【助成金額】
標準金額の定めはありません。
(申請活動の内容・収支計画を考慮して助成金額を決定します。)

【応募方法】
申請手続きの詳細は、別紙「申請手続き詳細」をご覧ください。
※ 基金管理システムは 10/1 9:00 より利用が可能となります
(1)ユーザー登録:右記URLより「支援申請」に必要な基金管理システムのユーザー登録を行って下さい。ユーザー登録を送信すると、自動返信メールにてユーザーIDとパスワード、プロジェクト番号が送信されます。
(2)申請書提出:発行されたユーザーIDとパスワードで、基金管理システムに入り、申請書登録画面に進みます。
タブを切り替えて、5つの画面でそれぞれ必要項目を入力してください。
入力内容を確認後、申請書提出ボタンを押し、送信して下さい。
(3)参考資料の提出(任意):プロジェクトや申請団体の補足となる資料を提出して下さい。データ化可能なものは、できるだけ基金管理システムの”資料添付”機能を利用して下さい。ファイルサイズは1ファイル最大25MBとなります。
(4)申請完了の確認:申請書提出ボタンを押し、申請内容が受け付けされた場合は、申請書の登録完了通知メールが登録されたメールアドレス(申請書の連絡先登録者宛)に自動発信されます。

【応募締切】
2018年12月3日(月)17:00

【問い合わせ先】
公益信託 経団連自然保護基金
受託者:三井住友信託銀行株式会社 個人資産受託業務部 公益信託グループ
TEL:03-5232-8910
FAX:03-5232-8919
E-MAIL: charitabletrust@smtb.jp
<基金管理システムについて>
経団連自然保護協議会 事務局(基金管理システム担当)
電話:03-6741-0981
E-MAIL: kncf@keidanren.or.jp

【詳細・リンク】
詳しくはこちら↓
https://www.keidanren.net/kncf/fund/project/

* * * *