【補助金】平成30年度低炭素型廃棄物処理支援事業補助金(廃棄物処理施設の省エネ化を図る事業)の公募(7/4締切・全国) 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【補助金】平成30年度低炭素型廃棄物処理支援事業補助金(廃棄物処理施設の省エネ化を図る事業)の公募(7/4締切・全国)

「廃棄物処理施設の省エネ化を図る事業」は、廃棄物処理施設の省エネ化を実施する民間企業等の事業者に対し、省エネ設備等の導入に必要な経費の一部を補助することにより、地球環境の保全及び循環型社会の形成に資することを目的としています。

公益財団法人廃棄物・3R研究財団(以下「財団」という。)では、環境省から平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型廃棄物処理支援事業)の交付決定を受け、地球環境と循環型社会の形成に資することを目的として、廃棄物処理施設の省エネ化を促進するため、これらの施設を整備する事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しますので、以下のとおり補助対象事業を公募します。

【対象団体】
本補助事業に交付を申請できる者は、次に掲げる者です。
一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者であって、次の各号に掲げる者とします。
ア. 民間企業
イ. 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
ウ. 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
エ. 法律により直接設立された法人
オ. その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

【対象事業】
廃棄物処理施設において、省エネ設備等の導入により、施設全体の年間電力量の削減率が5%以上となる省エネ化を図る事業。
(省エネ設備とは従来の設備と比較して、電力や燃料等の消費量が改善される設備であり、省エネ設備等にはFEMS(工場エネルギー管理システム)など省エネ化を図るシステムなどを含む。)

ただし、電気、重油等を合わせて削減する場合や重油のみの場合は、原油換算で同等以上であること。

※ エネルギー換算係数は「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則 」 (昭和五十四年通商産業省令第七十四号)参照

(詳細は、公募要領5頁に記載の「補助対象事業の要件」をご覧ください。)

【公募要領他】
以下からダウンロードできます。
各種申請書・様式等

【応募方法】
応募書類(紙)と電子媒体を提出期限までに、持参又は郵送により財団へ提出してください(電子メールによる提出は受け付けません。)。
応募書類は、封書に入れ、宛名面に、応募事業者名及び応募事業名(「平成30年度低炭素型廃棄物処理支援事業補助金(廃棄物処理施設の省エネ化を図る事業)応募書類」)を朱書きで明記してください。
なお、応募書類は、インデックスを付けフラットファイルに綴じてください。
(インデックスを付ける紙は別紙として1枚追加してください。)

【公募実施期間】
平成30年6月5日(火)~7月4日(水)※17時必着

【応募・問い合わせ先】
公益財団法人廃棄物・3R研究財団
〒130-0026 東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階
TEL:03-6659-6424
FAX:03-6659-6425
担当:田中(元)、有田、河村
Email:r.koudoka-3@jwrf.or.jp

【詳細・リンク】
詳しくはこちら↓
http://www.env.go.jp/press/105540.html

※ 説明会URL
http://www.jwrf.or.jp/subsidiary/low_carbon/consulting_save_energy/current/session.html

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