【補助金】平成30年度熱を活用した次世代型蓄エネルギー技術実用化推進事業の公募について(6/25締切・全国) 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【補助金】平成30年度熱を活用した次世代型蓄エネルギー技術実用化推進事業の公募について(6/25締切・全国)

2030年度温室効果ガス26%、2050年80%排出削減を実現するためには、再生可能エネルギーの最大限の活用が必須です。太陽光や風力等、天候や時間帯、季節等により出力が変動する不安定な再生可能エネルギーの安定利用にあたっては、蓄電池をはじめとするエネルギーキャリア等による蓄エネルギー技術が開発・活用されてきました。

本事業では、系統に接続しない自立・分散型の再生可能エネルギーの地産地消の促進のため、再生可能エネルギーを熱の形で需要家側において蓄え、再び電気の形で利用可能な新たな自立・分散型の蓄エネルギー技術の確立を目的とします。

【対象団体】
民間企業、大学等(内容:委託・補助)

【公募要領】
平成30年度熱を活用した次世代型蓄エネルギー技術実用化推進事業 [PDF 335 KB]

【実施期間】
原則として5年以内(平成34年度末まで)とします。

【助成金額】
平成30年度は、委託事業及び補助事業それぞれ5億円(補助金は事業費ベース)を上限とし、かつ、提案内容に応じて、委託又は補助の区分を選択し応募ください。補助事業への応募に当たっては補助金(補助率2/3以内)により計上するものとします。外部有識者から成る審査委員会を経て採択します。

【応募方法】
本事業へ応募される場合には、下記の環境省ホームページから本事業の応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

環境省ホームページ「地方公共団体・事業者向け支援事業」
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html

【添付資料】
【提出資料①】応募様式(概要資料) [PPTX 155 KB]
【提出資料②】応募様式(詳細資料) [DOC 474 KB]

【応募締切】
平成30年6月25日(月)17時

【問い合わせ先】
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館3階
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
E-mail:chikyu-jigyo@env.go.jp
【問い合わせ受付期間】
平成30年6月5日(火)~平成30年6月18日(月)17時必着

【詳細・リンク】
詳しくはこちら↓
http://www.env.go.jp/press/105572.html

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