【補助金】平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業)の公募(6/7締切・全国) 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【補助金】平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業)の公募(6/7締切・全国)

本事業では、公共施設等が複数存在する地区内において再生可能エネルギー設備を導入し、自営線等で施設間で電気や熱を融通する、自立・分散型エネルギーシステムを構築します。更に複数の自立・分散型エネルギーシステム間でも、既存系統等を利用し電気を融通することで、固定価格買取制度(FIT)による売電に頼らず、地域全体で再生可能エネルギー等を効率的に利用します。同時に、個々の施設のエネルギー効率の低い設備の高効率化やエネルギーマネジメントシステムの導入を行うことで、費用対効果の高いCO2排出削減モデルの確立を目指します。

【対象団体】
補助金の交付を申請できる者は、以下のとおりとします。
ア.都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
イ.民間企業
ウ.独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
エ.一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
オ.法律により直接設立された法人
カ.その他大臣の承認を得て協会が適当と認める者

【対象案件】
再生可能エネルギー等を活用し、災害時等に電力系統からの電力供給が停止した場合においても、自立的に電力を供給・消費できる低炭素なエネルギーシステム及びその制御技術(需要の制御を含む)等の技術実証を行う事業であって、下記の要件を全て満たすものを対象とする。
① 再生可能エネルギー発電設備(既設を含む)により複数の公共施設に対し電
力を供給すること。
② 一の電力を供給するための配電線等を整備すること。
③ 蓄電池等(既設を含む)を組み込み、一により発電した電力を最大限消費するとともに、系統からの電力供給が停止している場合においても、自立的なエネルギー供給が可能となるシステムを構築すること。
④ 一から三に定めるシステムを複数構築し、当該システム間での電力融通が可能であること。
⑤ 電力(熱供給を併せて行う場合は熱を含む。)を効率的に供給・管理するためのエネルギー需給制御システムを構築すること。
⑥ 固定価格買取制度の適用を受けて売電を行わないこと

【助成期間】
補助事業期間は原則として3年以内(平成32年度末までの期間)とします。

【助成金額】
事業実施に係る補助対象経費の総額の3分の2を上限とします。

【応募方法】
詳細については一般社団法人環境技術普及促進協会のホームページをご参照ください。→ http://www.eta.or.jp/

【応募締切】
2018年6月7日(木)17時必着

【問い合わせ先】
一般社団法人環境技術普及促進協会 業務部 業務第一グループ
担当:藪内、大谷、田
TEL:06-6353-2303
E-mail: eta161@eta.or.jp
<メール件名記入例>
【○○○市】「公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業」について問い合わせ
<問い合わせ期間>
平成30年5月15日(火)~平成30年6月1日(金)まで

【詳細・リンク】
詳しくはこちら↓
http://www.eta.or.jp/offering/18_8_co2/180514.php

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