【補助金】平成28年度 政府開発援助ユネスコ活動費(2/9締切・全国) 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【補助金】平成28年度 政府開発援助ユネスコ活動費(2/9締切・全国)

文部科学省(日本ユネスコ国内委員会)では、「ユネスコ活動に関する法律」第四条第一項、第二項及び「ユネスコ活動に関する法律施行令」第二条、第三条の規定に基づき、公募を実施し、民間のユネスコ活動の振興に資する事業を行う団体に対して、当該事業を実施するために必要とする経費への「政府開発援助ユネスコ活動費補助金」(アジア・太平洋地域等における開発途上国の教育、科学又は文化の普及・発展のための交流・協力事業)による補助を行います。

【補助対象事業】
我が国の民間ユネスコ活動の振興に資するアジア・太平洋地域等における開発途上国の教育、科学又は文化の普及・発展のためのこれらの国との交流・協力を行う事業とし、かつ、我が国が推進するユネスコ活動に密接に関連する下記の事業の推進に寄与するものであり、直接又は間接に営利を目的としないものに限ります。
(1)教育協力事業
(例)開発途上国における持続可能な開発のための教育(ESD)の推進に資する活動、2030年教育行動枠組みを実現するための活動等
(2)科学協力事業
(例)政府間海洋学委員会(IOC)、国際水文学計画(IHP)、人間と生活圏(MAB)計画、 防災をはじめ、開発途上国における持続可能な開発のための科学に関する事業 等
(3)文化協力事業
(例)文化多様性の保護・促進事業、文化遺産・無形文化遺産保護事業、開発途上国における文化活動従事者人材養成 等

【申請資格】
(1)ユネスコ活動と関係があり、かつ、ユネスコないしユネスコと関係のある機関と協力して事業を実施することができること。
(2)民間のユネスコ活動の振興に資する事業に対する助成、かつ、直接又は間接に営利を目的としない事業に対する援助、という本補助金交付の前提を踏まえ、公益事業を行うことが可能な以下の団体であること。
地方公共団体、地方教育委員会、国立大学法人・公立大学法人・学校法人(国公私立大学・短期大学の学部学科、大学院研究科、附置研究所、研究センター等単位で応募可)、独立行政法人、大学共同利用機関法人、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)、一般法人(一般社団法人、一般財団法人)、特定非営利活動法人、その他文部科学省国際統括官が補助対象となり得ると判断した団体
(3)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当します。
(4)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(5)文部科学省から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

【補助対象期間】(事業実施期間)
交付決定日~平成29年2月28日(火曜日)
※交付決定日は平成28年4月以降になる見込み。

【応募書類】
本補助金の交付を希望する団体は、下記「7.提出期限及び提出方法等」を確認の上、以下の応募書類を提出ください。
(1)補助を受けようとする事業の企画書(所定の様式を利用して作成)及び記載事項の補足説明となる添付資料
(2)定款、寄付行為又は会則、規約等団体の根拠を示す資料、役員名簿、最新の事業報告書、収支決算書(以上は国・地方公共団体の機関、国公立私立大学、文部科学省所管の機関等である場合は不要)、会計規則(旅費、人件費、謝金、会議費等)、その他団体の概要に関する書類を添付すること。

【提出期限】
平成28年2月9日(火曜日)17時(必着)

【詳細について】
日本ユネスコ国内委員会のページ↓をご確認ください。
http://www.mext.go.jp/unesco/014/1365885.htm

【提出・問い合わせ先】
〒100-8959 東京都千代田霞が関3-2-2
文部科学省国際統括官付ユネスコ第一係  担当:徳留、亦野
TEL:03-5253-4111(内線2937)
FAX:03-6734-3679
E-mail:jpnatcom@mext.go.jp

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