【助成金】平成27年度地球環境基金助成金(1/14締切・全国) 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【助成金】平成27年度地球環境基金助成金(1/14締切・全国)

保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金(※1)により基金(地球環境基金)を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体(NGO・NPO)が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動(実践活動、知識の提供・普及、調査 研究等)に対し、助成金の交付を行っています。
また、地球環境基金は、有識者による委員会の助言を得て運営されています。

環境保全活動に意欲的に取り組まれている団体が積極的に応募されることを期待しています。

地球環境基金助成金では、以下の6種類の募集を行います。
(1)入門助成
地域活動の種を育て、地域に根付いた活動を中心に、地域からの環境保全のボトムアップでの充実を目指す支援制度
(2)一般助成
課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指すための支援制度
(3)復興支援助成
東日本大震災被災地域における環境保全を通じた復興に資する活動への支援制度
(4)プラットフォーム助成
日本の環境NGO・NPOが横断的に協働・連携し国際会議等で意見表明を行うなどの大きな役割を果たすための連携支援制度
(5)フロントランナー助成
日本の環境NGO・NPOが中心となり、市民社会に新たなモデルや制度を作るための支援制度

【対象となる団体】
・特定非営利活動法人
・一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
・任意団体(条件を全て満たす団体に限る)
1.定款、寄付行為に準ずる規約を有している。
2.団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
3.自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
4.活動の本拠としての事務所を有すること。
5.活動の実績等から見て、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。

【助成の対象となる活動】
民間団体が行う環境保全に資する活動で、次のいずれかに該当するものです。
イ.国内に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動
ロ.海外に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動
ハ.国内に主たる事務所を有する民間団体による国内における環境の保全を図るための活動
※当基金以外の国又は国の機関から補助・助成等を受ける活動等は除かれます。

※詳しくは、募集案内(PDF、4.97MB)をご参照ください。

【募集期間】
平成26年12月19日(金)~平成27年1月14日(水)(必着)
やむを得ず持参する場合は平成27年1月14日(水)午後6時まで受付。

【提出書類】
提出書類は以下の(1)(2)(3)(4)とし、うち(1)(3)(4)および(2)のうち⑥は、必ず所定の様式により作成して下さい。
また、(1)助成金交付要望書の様式は、要望する助成メニュー及び助成継続の有無によって異なりますのでご注意下さい。
(1)助成金交付要望書
(2)添付資料(継続2年目・3年目の団体は、⑤⑥を除き前年度提出物と変更がない場合は提出不要です)
① 「団体の定款・寄付行為又はこれに相当する規約」
② 「理事会、役員会等団体の意思決定をする機関の構成員名簿」
③「過去3年間の団体の収支」(平成24年度・平成25年度決算、平成26年度予算)
④ 「その他活動実績、活動概要を示す資料」
⑤ 「要望受付確認用官製はがき」
⑥ 海外団体の場合、「事務委任状」及び「代理人の資格に関する書類※」
(3)若手プロジェクトリーダー育成支援プログラム要望書(新たに要望する場合のみ)
(4)交付要望時の提出書類のチェックリスト
※「代理人の資格に関する書類」とは助成を要望する海外の民間団体の環境保全活動に関わった実績を有していることが確認できる書類(申請団体と代理人の関係、要望書に記載された活動への関わり、代理人の経歴・専門性など)

【審査重点事項など】
平成27年度の審査に当たっては、下記(1)~(7)の事項を優先的に配慮して採択案件の選定を行います。

【活動分野の配慮事項】
(1)地球温暖化防止に資する活動
(2)生物多様性の保全に資する活動
(3)循環型社会の形成に資する活動
(4)東日本大震災に関連する環境保全活動への支援
(5)環境教育等の推進活動
【分野横断的な活動に対する配慮事項】
(6)地域における市民、企業、地域社会、行政等の協働(パートナーシップ)に基づく環境保全活動
(7)国際的な環境保全活動
【助成の対象となる活動の期間】
平成27年4月1日~平成28年3月31日

【様式の入手方法】
地球環境基金のホームページから様式をダウンロードして作成して下さい。
http://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/download.html)

【問い合わせ・提出先】
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部 地球環境基金課
〒212-8554
川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー8階
TEL:044-520-9505
FAX:044-520-2190

原則、郵送にて提出してください。
メール、USB等(電子ファイル)による要望書の提出は受け付けておりません。
書類に不備がある場合、審査の対象とならない場合があります。
持参時のご相談はお受けしておりませんのでご注意ください。

※詳しくは、募集案内(PDF、4.97MB)をご参照ください。

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