【事業報告】『循環型社会形成に向けた鳥取セミナー「食糧資源循環と廃棄物減量」』 中国環境パートナーシップオフィス(EPOちゅうごく)

【事業報告】『循環型社会形成に向けた鳥取セミナー「食糧資源循環と廃棄物減量」』

『循環型社会形成に向けた鳥取セミナー「食糧資源循環と廃棄物減量」』

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13:00- 開会・あいさつ
環境省中国四国地方環境事務所 環境対策課長 藤岡 満樹氏より、次の挨拶がありました。
・ 本日の主催者のEPOちゅうごく、中国環境パートナーシップオフィスは、地域の環境保全活動や環境パートナーシップづくりの支援拠点として、全国8カ所の先陣を切って平成17年1月に広島市に開設、この1月で丸10年になり、平成25年に環境教育等促進法において情報拠点として指定を受けた。
・ 1期3年、昨年から4期に入り、運営団体がNPO法人ちゅうごく環境ネットとなり皆様のご協力とご指導を頂きながら運営をおこなっている。
・ 今期からEPOちゅうごくの活動を中国地方全般に広めるために、各県に2名ずつEPOスタッフとして配置し、相談対応など地域の環境保全活動を支援している。鳥取県については、永田氏、山本氏にお願いしている。各県それぞれの環境保全上の課題、トピックスをテーマに開催している。
・ 鳥取県では、鳥取県独自の環境マネジメントシステムTEAS(テス)を導入され、環境配慮型の企業及び人材育成とともに持続可能な地域社会の構築を推進されている。これまで多くの事業者様が環境配慮型の経営に取組んでおられる。
・ 本日は、より一層の普及を目指し、食糧資源循環と廃棄物減量をテーマにセミナーを開催し、参加の皆様の日頃の業務遂行の一助になればと思っている。

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13:05- 基調講演 『生かそう資源 ~ 食品、小型家電等を例として』
鳥取環境大学環境マネジメント学科特任教授、サステイナビリティ研究所長 田中 勝氏より、次の内容の講演があった。
① 持続可能な社会の実現のために
・ 地球も健康でないと人間も健康でない。健康な地球、持続可能な社会が大事だが、今、地球は元気がない。3つの危機に直面している。
・ 一つ目は地球温暖化で、化石燃料を使わない低炭素社会の実現を目指していかなければならない。
・ 二つ目は資源の浪費とごみ問題で、3Rの推進などによる循環型社会の実現が必要。
・ 三つ目は生態系の破壊で、自然環境と調和した開発が必要。
・ これらは、21世紀環境立国戦略部会でも議論し、レポートにまとめている。
・ 持続可能な社会の実現に向けては、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の三つの社会を統合的につくることを進めていく。
・ その中で、廃棄物マネジメントがそれぞれに係り大事になる。
② 循環型社会のための廃棄物マネジメント
・ 世界の人口、GDPは増加し続け、一人当たりの資源消費量も上がっている。資源の枯渇とごみ埋め立場の減少が大きな課題。
・ 環境基本法では持続可能な社会をつくることを目的にしている。
・ 循環型社会形成推進法では資源を使わない、リサイクルが目的、小型家電を含めると6つのリサイクル法ができた。
・ 循環型社会は、経済的、技術可能なところで合理的な方法で行うことが大事。
・ 3Rの施策が資源の保全になるどころか資源を大量消費することもある(リサイクル貧乏)。
・ ごみ処理の基本は、公衆衛生の向上、生活環境の保全。焼却は、公衆衛生の向上、ごみの効率的な減量、熱エネルギーを資源化、発電利用による二酸化炭素の低減にも寄与し、焼却も良いことが分かる。
・ 東京都では、過去に焼却場の建設反対でプラスチックごみを埋立てにまわした経緯があるが、今では整備した設備で焼却し、埋立てを止めている。
③ 循環型社会を目指した3Rの取組
・ 廃棄物とは、不要なもの、マイナスの価値のもの、有価で取引されないもの。価値は人によって、ものによって違う。本人は価値がなくても世の中で認められるものはリサイクルショップで取引される。豊かな生活を送る上で出ているものを、ごみと考えることができる。
・ 消費者が出来ることは、消費段階の計画的な購入・消費生活、長期耐用商品の購入と消費、マイバッグ持参、買い控え、排出段階の集団回収参加、不要品交換・バザーの活用、価値のある資源ごみの分別排出。
・ ごみ処理の原則は、汚染者負担の原則(PPP)、ごみ処理の責任は、住民の協力を得て、市町村の責任。
・ 従来のエンド・オブ・パイプ・アプローチ(排出された廃棄物を、収集・運搬して焼却や埋立て処分する伝統的な廃棄物処理)ではなかなか変わらない。ライフサイクル・アプローチ(生産者から、流通業者、消費者が連携して問題解決に当たること)で社会を変えるようなことが必要。みんなでPPPから拡大生産者責任(EPR)へ。作った人に責任がある。
・ 処理コストの高い理由は、処理規模が小さい、自治体毎に整備している、広域化が進まない、安全な施設を作るため、住民の受け入れのハードルが高い、産廃など他の廃棄物を受け入れられない。
・ 廃棄物が発生しないような設計、発生抑制、再利用、再生利用、リース、シェアリングなど生産者の廃棄物配慮が必要。牛乳びん、ペットボトルの軽量化、再利用やリサイクル、スーパー等のマイバック持参の呼びかけ、不要な包装を避けるスマートラッピング、段ボール製容器の3R、3R社会関連ビジネス(リユース業)。
・ 容器包装リサイクル法は、処分場が無い、焼却施設の整備されないところでは、分別回収してリサイクルするしかない自治体を支援するための制度。分けても売れない循環資源を生産者に引き取らせ、リサイクルを義務付けたのがこの法律。リサイクル率の向上ではなく、ごみ戦争(今は無くなった)の回避が目的。
④ 鳥取で活かそう資源
・ 鳥取環境大学の「生ごみと小型家電リサイクル推進策に関する研究」は、鳥取県内で生ごみの利活用を推進すること、平成25年から始まった小型家電リサイクルを県内へ普及することが目的。八頭町と因幡環境整備株式会社が行なっている生ごみ液肥化事業を他の市町村へ展開できないか、現地調査、ヒアリング調査を行い、小型家電リサイクルでは、鳥取県中部ふるさと連合や秋田県大館市の先進事例に調査を行なった。
・ 鳥取県東部では、現在4焼却施設を1施設に集約化、廃棄物の特性に応じた分別減量を推進、焼却施設は高効率発電を予定、水分の多い生ごみを分別排出、地域の再生利用事業者が収集運搬、リサイクルする。
・ 食用に向けられる農林水産物9,100万トン、食品産業からの食品廃棄物1,100万トン、家庭からの食品廃棄物1,100万トン、焼却・埋立1,400万トン。
・ 外食産業による食べ残しでは、結婚式場が多く、食堂・レストランは微減傾向、宿泊施設で増加(バイキング方式のため)している。食品ロス処理の現状は、規格外品、返品、余剰在庫、売れ残りの廃棄又は再生利用(ディスカウントストア等での特価販売、フードバンク活動への寄付)。
・ 食品リサイクル法では、外食産業のリサイクル目標40%に対して22%で未達成、全体では53%はリサイクルされている。
・ 食品リサイクルでは、食品廃棄物を飼料や肥料化し、循環させ、リサイクルループを作ることが重要。山崎製パンの「飼料化によるリサイクルループ」では、エコフィードに加工し、豚の肥育、ハム・ソーセージに加工紙、デリカパンとして製品化。小田急グループにおける「食品循環リサイクル」では、リキッド飼料とし、豚の餌としている。
・ 平成26年度地域循環圏形成モデル事業(環境省)の「鳥取県東部における食品廃棄物の液肥化等による地域循環圏形成」では、一般家庭や公共施設、事業所から排出される生ごみを分別収集して液肥化し、それらを近郊の農業地域で利用して得られた農産物を小売店等で販売する循環モデルを核とした地域循環圏形成計画を策定すること、それに伴い、更なる可燃ごみの減量化を図ることを目的としている。対象地域は、八頭町約6,000世帯。事業のポイントは、対象地域で行なわれている生ごみ分別回収について、取組を広げるための課題を明確にし、実行可能な対策を検討すること、液肥化、農地での利用、農産地の販売、消費等のそれぞれの段階について、関係者間の情報共有と課題の抽出を行なうこと。
⑤ 鳥取で活かそう小型家電
・ 国内で使用済みとなる小型家電は、年間65万トンにもおよび、多くは埋立られたり、不法な業者によって回収され、海外に輸出されて公害問題の原因になっている。小型家電には、貴金属や希少金属が含まれている。このまま、埋立ていたのでは、携帯電話やパソコンに必要な部品が作れなくなってしまう。平成25年「小型家電リサイクル法」が成立、各地で実証事業が行なわれている。国が設定した回収目標は、1kg/人(年間)。
・ 鳥取県中部ふるさと広域連合は、平成25年11月から開始、鳥取市、米子市は、平成26年11月から開始。鳥取県中部ふるさと広域連合では、ボックス、ピックアップ、直接持込、ステーションと、いろいろな方法で集めている。
・ 小型家電リサイクルの問題点は、量が集まらない、集めるのにコストがかかる、異物が多い、川下技術に未成熟など。

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14:30- 地元企業による取組事例紹介
因幡環境整備株式会社 代表取締役 國岡 稔氏より、「生ごみを肥料に・・善循環の食品リサイクル〜鳥取県における食品リサイクルループの構築事例〜」の事例紹介があった。
・ INABAの食品リサイクルループは、「生ごみ収集→液肥/堆肥へリサイクル→野菜栽培→販売消費」となっている。ループの入口部分は「生ごみ収集→液肥/堆肥へリサイクル」、ループの出口部分は「野菜栽培→販売消費」、ループの入口と出口のバランスが重要、特に出口が大事、農協やスーパーに相談したが話を聞いてもらえなかったため、野菜栽培、販売までINABAで実施するようになり、INABAで収集・肥料化・生産・販売の全てに係るようになった。
・ 分別排出普及にむけた活動として、生ごみ液肥化の分別区分表を渡して説明している。施設見学も大事な要素。生ごみ収集は、分別に積極的に取り組んでいただいている結果、異物も少なく良好。
・ 液肥/堆肥へリサイクルは、液肥化・堆肥化の併用により必要に応じた肥料の生産体制を確立。液肥化は短時間処理、堆肥化は高い減容効果がる。液肥は、糖度、アミノ酸含有が高く、根の張りが良い。pH3.5前後、木酢酸のような臭い。虫が付きにくい。苦み、えぐみの原因となる硝酸イオンも低減できる。液肥で作った米は冷めても美味しい。大豆は豆腐メーカーに使ってもらっている。
・ 野菜栽培(農業関係)は、中山間地の休耕田等を賃借、販路の開拓とあわせて栽培も強化(栽培数量増)。栽培こよみ(液肥版)を作って、生産者を徐々に増やしていく活動を実施。農場は幼稚園の子ども達、お母さんにも見せて理解してもらっている。
・ 農産物販売は、直販、業務用販売に注力。生ごみを排出されるところに販売(リサイクルループのところ)。

三朝温泉観光協会 会長 新藤 祐一氏より、「環境と共生する三朝温泉〜循環型まちづくりをめざして〜」の事例紹介があった。
・ 平成17年度三朝町のごみ処理は2,660トン、処理経費は1億1千4百万で町の大きな財政負担、この内生ごみは、1,039トン、可燃ごみの50%を占める。三朝町・鳥取県・三朝温泉旅館協同組合が生ごみ処理見直し検討委員会を設置、平成19年「三朝町ゴミゼロアクションプログラム」を策定。これを受けて三朝温泉観光協会は、県・町から補助金を受けながら、生ごみ肥料化施設と廃食油のバイオディーゼル燃料精製施設を設置。20年度から本格的に事業実施スタート。
・ 生ごみの堆肥化では、17軒の旅館、病院、町の給食センターが参加、観光協会職員6名がチームを組んで回収している。
・ 生ごみリサイクルでは、旅館から出るカニ殻、貝殻、箸、爪楊枝などの分別が難しい。一次発酵の後、牧場の牛糞と混ぜて二次発酵(牛糞とごみは9対1)。何度も発酵不良を起こした。
・ 課題として、臭気の問題、買ってもらう出口の問題、牧場との協力関係の問題、コンポスト設備の寿命の問題がある。継続するかどうか、ハンドルを右に切るか左に切るか決断を迫られている。
・ 廃食油のバイオディーゼル燃料(BDF)精製では、天ぷら油を旅館、飲食店、調理センターや保育園、一般家庭からポリ缶で収集、精製プラントで7時間かけて精製。CO2排出量はゼロカウント、軽油の代替え燃料として旅館の送迎用マイクロバスやフォークリフト、観光協会のごみ収集車に使用。ただし、旧タイプの車にしか使えない問題、品質とトラブルの問題、ラニングコスト確保の問題などがある。

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15:10- パネルディスカッション
コーディネーター 鳥取環境大学経営学部准教授 石川 真澄氏、アドバイザー 鳥取環境大学環境マネジメント学科特任教授 田中 勝氏、パネリスト 環境省中国四国地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課長 役田 昌幸氏、鳥取県生活環境部 循環型社会推進課長 住田 明信氏、因幡環境整備株式会社 代表取締役 國岡 稔氏、三朝温泉観光協会 会長 新藤 祐一氏により、パネルディスカッションを行った。
はじめに、鳥取県生活環境部 循環型社会推進課長 住田 明信氏により、鳥取県における食品廃棄物の減量・リサイクルの取組状況として、県内のごみ排出量等の現状、食品廃棄物の発生抑制、循環型社会に向けた主な取組、民間団体による4R実践活動の取組、鳥取環境大学と連携した生ごみコンポスト普及活動の推進、とっとり食べきり協力店の取組、食べきり協力店モデル事業アンケート結果、市町村による生ごみの減量・リサイクルの取組の説明があった。
その後、パネルディスカッションの主な内容は次のとおり。
・ (石川氏) 因幡環境整備、三朝温泉観光協会の話を軸に進める。排出側の協力、全体のシステム、鳥取ならではの取組みについて議論したい。
・ (田中氏) 苦労、努力してやられている。実績に伴って効果が出ている。プラス面をアピールして見方を増やすこと。三朝温泉観光協会は2011年に、因幡環境整備は2014年に環境大臣賞を受賞されている。ピーアールし、事業に活かすと良い。悪臭対策には苦労していると聞いている。
・ (新藤氏) 生ごみの増減で処理能力を越えることも問題。
・ (田中氏) 排出側の協力を得てく努力は?
・ (新藤氏) 旅館は、これまで分別されていなかったものから分別できるようになったことは、すばらしいこと。
・ (國岡氏) 10kg120円の話がまず出る。何がメリットなのか聞かれる。二酸化炭素排出量削減の話をしても実感がない。
・ (新藤氏) これまでのシステムよりも安く設定した。分別に手間が掛かるので環境協会の会議の中で説得した。
・ (石川氏) 回収を広げていくには?
・ (國岡氏) 八頭町が上手くいっているのは、町が実際の取組を視察し、出来ると前向きに捉えているのが良い。広げていくには収集の一工夫したい。
・ (石川氏) 因幡環境整備は、野菜まで作っているが、三朝温泉観光協会は堆肥まで。利用者拡大の苦労は?
・ (新藤氏) 堆肥の出来るタイミングと農家の堆肥が欲しいタイミングが合わないことがある。量と時間の問題に苦労している。二次発酵に時間がかかる。また、利用者拡大のために堆肥の値段は安価にしている。
・ (國岡氏) 農業こよみを使って紹介し、広めている。農場に来てもらって、立って話をすることが重要。野菜づくりでは、安定的な収量、形も揃うように工夫しながら進めた。
・ (石川氏) ビジネスとして成り立つか?
・ (國岡氏) リサイクル費用、液肥の販売、農作物の販売の3つの収入があるので成り立っている。農作物を手がけることで収益性アップになるので、これからも出口を広げていきたい。
・ (石川氏) 鳥取県なりの形を作っていくには?特に全循環となる形を作っていくには?
・ (國岡氏)全循環を目指して行政も、もっと先頭になって旗を振ってほしい。その後、我々がフォローしていきたい。全循環は、それぞれの役割の中で完成していくもの。
・ (新藤氏) 全循環を目指して、三朝温泉観光協会は、観光のピーアールにしようと取り組んでいるので、苦労している面がある。もっと広域で取り組むのも手だと思う。今の10倍位の施設にし、ペレットなども扱うと全循環になるのではないか。
・ (役田氏) 食品リサイクル法は環境省と農水省が一緒になって進め、補助事業も行なっている。きめ細かい事業は市町村の取組になっていく。
・ (住田氏) 耳の痛いところ。液肥など今の取組をどのように広げていくのかが課題。ボランティア活動40%と活発で全国一位。東部の取組を中部、西部に広げていくことを進めて、鳥取県全体で取組めるようにしたい。
・ (田中氏) 環境をビジネスのブランド化している旅館としてアピールすると良い。つま楊枝もこういう理由で出さないと言うと、お客さんも協力してくれるのではないか。自治体にして欲しいことは、理由を付けて言うべき。他県ではリサイクル業の許可を出さないところも多く、そういう地域では焼却にいってしまう。鳥取県はそうではない。
・ (役田氏) 小型家電リサイクルが始まる。年間65万トン、800億円。リサイクルするとペイする。山口県に次いで、鳥取県の取組は進んでいる。不要品回収業者には困っている。壊れたものを回収するのは違法業者。中国や途上国に渡って不適正な回収で環境汚染を起こしている。
パネルディスカッションを受けて、会場からの意見は次のとおり
・ 生ごみの分別は難しいという話だが、これは誤解ではないか。食べられるものと、食べられないものを分ければ良いので分かりやすい。八頭町の方は、キチンと分別していることは大変すばらしい。食品の安心・安全は添加物の無い食品に変えていく事が本当のリサイクルではないか。化学肥料で栽培した食品と比べて、オーガニックの安心・安全な食品は、比べることが出来ない価値がある。
・ 4年前から海藻を使って特別栽培を行っている。もっと農業と一体となってやっていただくと良い。農家の販路も含めた取組みとなっていくと良い。
・ 不耕起栽培や有機野菜を作っている。八頭町長は環境に熱心だった。自治体の町がしっかりしていれば上手くいく。

 

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